［写真］赤坂プレス・センター、東京・港区六本木で３年前の２０１９年１月、宮崎信行撮影。
防衛省は「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法」（１８９衆法２４号→平成２８年法律９号」の対象に米軍・米国務省のヘリポート「赤坂プレス・センター」を加える防衛省告示（省令）を決め、きょう（２０２２年１２月２６日）付の官報に載せました。
ドローン禁止法は、超党派議員立法で、野党の泉健太議員らも「原発施設を含めるべきだ」との修正を出して法律に反映されています。（参考ドローン規制法案が参修正議決 思いやり予算が衆本で審議入り きょうの国会 – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。
「赤坂プレス・センター」は東京都港区六本木にあるので「六本木ヘリポート」という表現をNHKなどはしています。
筆者としても、在日米軍・国務省施設上空のドローン規制がなかったことに驚きますが、底地を持つ日本自治体との係争がありますので、省令で正統化することは、日米軍軍運用の深化が止まらないという薄気味悪さも感じます。
［写真］赤坂プレス・センター、東京・港区六本木で３年前の２０１９年１月、宮崎信行撮影。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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