国会は、きょう８日（水）とあす９日（木）は衆参とも休会。
国会法の休会ではなく、社会的に休会だということです。自民党の森山裕国対委員長は１０日（金）の再開を目指していますが、立憲民主党の安住淳国対委員長は、追加経済対策政策パッケージを野党が精査する時間の確保、不要不急の法案を省くこと、距離をとること（ソーシャル・ディスタンス）を求めています。
２０１１年の通常国会では、民主党の安住国対委員長は岡田克也幹事長との磐石な信頼関係のもと、岡田さんと当選同期の石原伸晃・自民、井上義久・公明両幹事長や、関西人コンビの共産党の市田忠義書記局長と国会対応で喜怒哀楽ありながらも議会人として意気投合。スーパー幹事長・国対委員長として、内閣を助け、国を救いました。２０２０年、高齢の二階俊博・自民幹事長と、参議院議員の福山哲郎立憲民主党幹事長とのホットラインは無いでしょう。
朝日新聞と日経新聞を比べると、朝日は大袈裟なようにも感じます。右翼左翼関係なく、朝日は歴史の証人の自負が強いようです。日本医師会の横倉会長は「ぎりぎり間に合った」と言っています。私は日本医師会館がある文京区本駒込にある、都立の病院の感染症隔離病棟のようすをうかがいにいっています。ダイプリ号と武漢チャーター便の患者が退院したと思われるころに比べて、もともと２床陰圧室を病棟全体に広げたこともあり、カーテンを開け締めする雰囲気でしたが、隣区の私立病院の院内感染もあり、先週土日あたりには、かなり入院が増えたようです。きのうから、東京都が借り上げたホテルへの軽症者移送が始まりましたので、ぎりぎり間に合ったという日医会長の言う通りのように感じます。計算上既に満床を超えている、大阪府、京都府、岐阜県はどうでしょうか。医療崩壊を防ぐための緊急事態宣言であって、行動の自由をうばうものではありません。基本的人権と民主主義を守るために、とにかく家にいましょう。
行動変容を強く迫り、早期の封じ込めを実現しましょう。日本のCOVID-19死者は現在１００名未満である、世界の優等生ですから峠は近いと考えます。
全日本空輸の現預金は３か月持つようです。このあたりも、考え出したらキリがありませんが、異次元の金融緩和と市場最高額の内部留保がありますので、難しいことは考えずに、現在の従業員の給与を払い続けることべきです。宮崎が様々な立場で接してきた東京商工リサーチの友田情報本部長さんは、テレ朝、日経などで情報発信されていますが、悲惨な事例を目の当たりにし過ぎていて悲観的になり過ぎに感じます。社長たちは借りられるだけ借りて、数年後に元本返済分だけ折り返し融資を受けて、永遠に借り続ければいいのです。休業を余儀なくされる外食など飲食業、性風俗を含む風俗営業の経営者への国費の投入や、都道府県信用保証協会の上限無き保証を望みます。３０万円現金給付は、役所へ出向かなくていい方にすべきです。まだまだ特例公債は追加発行できます。
以上です。
