【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月２４日（水）】
まず、国会同意人事がありました。衆院はおそらく次の本会議で同じ議決がされ、両院同意となるでしょう。
●一宮なほみ人事院総裁は続投、第２代原子力規制委員長は更田豊志さん、荒井勉・公害等調整委員会委員長が同意、衆の議決へて就任、政府特別補佐人として答弁へ。
「人事官に一宮なほみ君を任命することの同意案」（１９３人事１２号）は、投票総数２３５、賛成２２０、反対１５で同意されました。ちなみに、きょうは難しい読みの人ばかりなのですが、「いちみやなほみ」さんです。人事院総裁続投含みの人事官再任だと思います。これに先立ち、議院運営委員会で所信を聞かれました。国会では就任当時は答弁がとても長かったのですが、歴代人事院総裁同様に、最近は寡黙になられた印象です。
「原子力規制委員長に更田豊志（ふけた・とよし）さん」は、２３４、２１６、１８で、同意。第２代委員長となりますが、委員としてテレビによく映っていましたが、期待できそうです。
「公害等調整委員長に荒井勉さん」は投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致。前任者と同様に裁判官のようです。
この３人は、合計で６個しか政府特別補佐人記章バッジ、安倍総理の記章より希少なバッジをつけて、国会を出入りします。政府特別補佐人は、他に、会計検査院長、公取委員長、内閣法制局長官です。
●日銀審議委員にリフレ派片岡剛士さん、ところでゼロ金利のストレスか、全銀協会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が１年で辞任へ。
「日本銀行政策委員会審議委員に片岡剛士（かたおか・ごうし）さん」は投票総数２３６、賛成１６７、反対６９で同意。朝のラジオ番組でレギュラーをつとめていましたが、かなりのリフレ派です。
ところで、けさ、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取の全銀協会長が６１歳にかかわらず、１年で辞任する方向と報じられました。三菱銀行頭取と言ったら、キング・オブ・サラリーマン、大学受験から考えたら、１学年５０万人に１人の人ですよ。報道によると、４年つとめることが多いようなので、２００万人のライバルを蹴落としながらつかんだ社長の座。ゼロ金利のもと、最終利益１兆円を達成したサラリーマンが、わずか１年で退任するという大変な時代になってきたと思います。とはいえ、片岡審議委員、しっかりと、量的質的緩和を持続可能にして、国庫の再建に貢献してください。
もう一人、「日銀審議委員に鈴木人司（すずき・ひとし）さん」が２３６、１６３、７３で同意されました。
この後、上がり議案の採決。
「平成２７年度予備費使用総調書その１の承諾案」と「同その２の承諾案」は一括して採決され、投票総数２３６、賛成１４７、反対８９
で承諾されました。衆議院先議ですので、これで処理が終わりました。
「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を設ける法律」（１９３閣法５６号）は、投票総数２３５、賛成２３１、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。平成３１年４月１日（月）施行、若者に糧と実りある人生を！
連休前の最終日に趣旨説明された、「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）がようやく質疑されました。３時間半コースで終わり、採決。全会一致で可決すべしと決まりました。次の本会議で成立。施行日はことし１０月１日（日）。
【衆議院厚生労働委員会】
「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）の審議終了。討論はなく、採決は全会一致で可決しました。
この後、「児童福祉法改正案」（１９３閣法４８号）が速やかに審議入りしました。昨年の改正法の付則２条で、「裁判所の関与について検討する」とあったことを受けて、児童相談所に裁判所が関与できる法案です。
「不動産特定事業法を改正してクラウドファウンディング（ＣＦ）を認める案」（１９３閣法５２号参先議）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立のはこび。
一般質疑の後、「化審法、化学物質の審査及び製造等の規制法改正案」（１９３閣法５２号参先議）が趣旨説明されました。
【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】
一般質疑がありました。改めて委員を見ると、当たり前ですが北海道が沖縄よりかなり多いです。
北海道選出の自民党・武部新さんは日露首脳会談について、岸信夫外務副大臣に質問。「北方領土返還の世論を盛り上げてほしい」と今さらながらの提案をしました。沖縄選出の自民党宮崎政久さん。落下傘ゆえか、法務委員としての共謀罪法案で東京政府の権力の走狗と化した感じがありました。きょうの委員会では、鶴保庸介沖北相が「うらぞえ市の～～」と答弁した後、「うらそえし（浦添市）では戦争の経緯から民有地が多い」と大臣の発言を軌道修正しました。
【官報 平成２９年２０１７年５月２４日（水）】
条約が２本公布されました。
●名古屋議定書公布され発効。
「名古屋議定書、生物の多様性に関する名古屋議定書」は平成２９年５月２４日条約１０号として公布されました。報道によると、外務省などが国連に提出して、きょうにも発効するようです。過去に植民地支配をしたことがある国連加盟国では早い方なのではないでしょうか。国会には、２月２４（金）に提出され、全会一致で承認されていました。国会での議案番号は「１９３条約７号」。
「違法漁業を防止する寄港地の措置に関するＮＰＡＦＣ北太平洋漁業委員会と日本国の協定」は平成２９年条約１１号。国会では全会一致で承認されていました。議案番号は１９３条約６号。
法律が３本公布されました。
「マイナンバー法と地方公共団体情報システム機構法を改正する法律」は平成２９年５月２４日法律３６号。施行は１か月以内です。国会では野党から修正案が出ましたが、政府原案通り、自公民維の賛成多数で成立しました。議案番号は１９３閣法４５号。
「改正金融商品取引法（改正金商法）」は平成２９年法律３７号。１年以内の政令で施行。国会では１９３閣法３７号として審議され、両院とも全会一致で成立しました。
「外国為替法と外国貿易法を改正する法律（改正外為法）」は平成２９年５月２４日法律３８号。１年以内に施行。議案番号は１９３閣法４１号として審議され、全会一致で通りました。ことしは、東芝機械事件から一周り（３０年）で、同社は社名変更の予定で、日本工作機械工業会の会長にもなりました。私も家業絡みで、利益相反にならないように、このブログでも報じてきましたが、締め付けが厳しくなる法律なのは、創業５０年の会社としては、実はありがたい事なのかな、と正直に思う自分がいます。ただ、しっかりと現金を得て、個人政治献金と母校及びすべての若者の就学・留学を支援できるようにしていきたいです。でも、それには、もうちょっと稼がないとね、と思う４３歳２カ月目の朝です（笑）。
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