１秒間に１０００回取引するなど、株式や株式先物をコンピュータのアルゴリズムで超高速に売り買いを繰り返す、「ＨＦＴ」を日本政府が規制することになりました。
金融庁の金融審議会のとりまとめを受けて、「金融商品取引法（金商法）改正案」（第１９３回閣法 号）を２０１７年３月上旬に提出する見通し。
政府は、国会に、「高速取引」「取引所の業務の整理」「上場企業の情報開示の整備」の３点を盛り込んだ法律案である、と説明しました。
この法案については、２０１６年から金融審議会の開催に応じた報道がされており、例えば、２０１６年１０月２０日付の朝日新聞では、ＨＦＴを登録制にしたいとして、日本の証券業界も受け入れ、海外ヘッジファンドを含めて、実態を把握したいとの意向を報じています。この後、複数の報道がありましたが、この超高速取引規制が法案に入ることは、きょうの国会への説明で事実上確定しました。
法律の施行日などがいつに設定されるかなど詳細は、金融審のとりまとめを受けて、最終調整されます。
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