衆議院内閣委員会は、平成２８年２０１６年１１月２日（水）午後１２時過ぎ、同日審議入りした「一般職職員給与法案」（１９２閣法９号）と「特別職職員給与法案」（１９２閣法１０号）を、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。金曜日の本会議で可決し、参議院に送られ、今月成立へ。４月に遡って施行されます。
民進党は、俸給表にスタッフ職が１段階増えることを問題視して、修正案を提出。共産党は「扶養手当の総額を維持した中で、配偶者手当を減額している。でも、国家公務員は転勤が多く、そのための配偶者が働けないことも多いから配慮が必要だ」として反対。維新は「人事院はあってもいいが、人事院勧告の内容の妥当性を、国会が判断する材料がない」と語り、反対しました。
法案は平成２８年人事院勧告を完全実施する法案。
衆議院法務委員会も同日午前、「裁判官給与法案」（１９２閣法１２号）、「検察官給与法案」（１９２閣法１３号）などを維反対、自公民共賛成多数で可決しました。「裁判官育児休業法改正案」（１９２閣法１４号）は全会一致で可決。
今後、自衛官の法案も審議入りするほか、国会議員公設秘書の法案も起草され、すべて今月成立する見通し。
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