元日経政治部記者が18年続けています

　衆議院財務金融委員会及び衆議院総務委員会は、平成２８年２０１６年１１月１日（火）昼前、「平成２４年社会保障と税の一体改革のための、税制抜本改革ための」、「改正消費税法の一部改正案」（１９２閣法３号）と、「改正地方税法の一部改正案」（１９２閣法４号）を、各々、可決しました。

　消費税１０％への増税を「延期」する法案で、自公が賛成し、民共維社が反対しました。

　民進党は「延期はやむを得ない」が、軽減税率の研究の条項などがあり、「反対」。

　共産党は「増税そのものに反対であり、延期ではなく廃止すべきだ」としました。

　日本維新の会は「期日を示さないで、凍結すべきだ。あす、凍結法案を出す」としました。

　社民党は総務委だけで討論し、「３党合意の社会保障歳出に十分充てられていない」と反対しました。

　このように、野党３党が、「延期」、「反対」、「凍結」と別れました。

　まして、民進党は財務金融委で「３党合意は世界に誇るべき民主主義の成果だ」と述べる始末。

　しかし、現下の経済情勢では、廃止すべきだと私は考えます。

　私は学生時代に「財政学」を収め、単位を取得しました。土曜日午前中の授業に出ていました。この中で、財政学のプリンシパル原理である、「予算原則」というものがあり、この中で、「ノンアフェクタシオンの原則」という、フランス語があります。これは歳入と歳出を結びつけない原則です。なぜかというと、歳入と歳出を結びつけた場合、歳出が必要なくなっても、歳入があり続けると、無駄な公共事業が続くことになるから。もう一つは、国会の自由を縛るからです。

　このように、議会制民主政治と財政の、後年度の自由度を維持するため、ノンアフェクタシオンの原則が大事です。

　明らかに、蓮舫代表・野田佳彦幹事長率いる民進党は後年度の自由を奪われていると考えます。

　そもそも、「ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則」は財務省の造語です。蓮舫代表は、補正予算の内容について、Ｔｗｉｔｔｅｒでいつも内閣府の資料を参照するという、私には不可解な行為を続けています。

　あくまでも仮定ですが、例えば消費税の１％分を地方譲与税にすれば、交付税及び譲与税特別会計から、地方交付税を年１６兆円から年１４兆円にできます。さすれば、当初予算の一般会計総額は８８兆円となりますから、行革無しで「２兆円の削減！」とうたうこともできます。この段落に書いたことは、技術的に不可能な面もあります。

　いずれにせよ、民進党は、３党合意を捨てて、消費税増税は、延期でなく、項目廃止にすべきでしょう。

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