［写真］国土交通省、東京都千代田区霞が関、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。
政府は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案」を、平成２８年２０１６年９月２６日（月）召集の「第１９２回国会」に提出することを決めました。
これは召集当日に提出する予定の「平成２８年度第２次補正予算案」で、ＪＲ東海への１・５兆円の融資を、鉄道・運輸機構（旧鉄建公団）の財投機関債を活用した財政投融資で行うための、予算関連法案。
８月２日にとりまとめた、「未来への投資を実現する経済対策」で、「事業規模２８兆円」のうち、リニア新幹線の名古屋・大阪間を６年前倒すために、総額３兆円（来年度当初予算案での手当て含む）を超低金利で融資するもの。
この背景には、国庫の一般会計がひっ迫する中、官僚が長期融資で、長期的な政策を実現したいとする、ここ３年ほどの動きが見て取れます。
ちなみに、６年前倒すとどうなるか。計算してみました。この場合、乗客１人当たりの運賃のうち２５００円を６年間返済すればいいことになります。ただ、東海道新幹線をどうするのか、ＪＲ東海の自前の資金を考えると、必ずしも安いものではないように考えます。運賃への上乗せや、後年度の税金での処理などもありうる計算になると思います。ところで、計算の過程で知りましたが、ＪＲ東海の大阪（新大阪）駅、の乗降客は、名古屋駅、京都駅より少ないんですね。
法案は、衆参国土交通委員会に付託されると思われますが、同委員会は、羽田雄一郎国土交通大臣就任後、太田昭宏大臣、石井啓一大臣が、卒のない安定した答弁を続けており、法案の成立は確実のように思います。ただ、リニアが開業したら、在来線をより手軽にして、東京ー大阪直通列車の再開などを期待したいところです。法案の採決よりも、議事録が、将来参照されることになりそうな気配です。
第１９２回国会の衆議院国土交通委員長は谷公一さん、参議院国土交通委員長は増子輝彦さんとなっています。
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