高市早苗さんのトップダウンにより「消費税食料品２年間１％値下げ」の「基本方針」が臨時閣議で決まりました。「消費税法改正案」（２２２閣法　号＝未提出）は、「人事院勧告の実施の法案たち」（２２２閣法　号乃至　号＝未提出）、「第２１回統一地方選特例法案」（２２２閣法　号＝未提出）「衆議院定数４５削減法案」（２２１衆法２８号＝継続）とともに、第２２２回臨時国会で議論されます。但し、社会保障制度改革国民会議に、参政党は参加しておらず、チームみらいは中間報告に反発していることから、参議院本会議で僅差で否決される公算となっています。

　「X」（旧ツイッター）は１年前に「差別に投票しない」と参政党を批判したインテリインフルエンサーが失脚しており、現在も女性が女性の高市早苗首相を着こなしなどトーンポリシングで悪態をついたり、既存秩序を重んじてザイム真理教に洗脳された新聞記者らが、間違った経済知識に基づく消費税減税を批判しており、今後、求心力を失っていくと考えられます。

［写真］後から東京国税局を隣に建設されてしまい、ザイム真理教に洗脳されてしまった朝日新聞社、おととし、宮崎信行撮影。

●立憲民主党常任幹事会
　立憲民主党（水岡俊一第４代代表）はきょう定例常任幹事会を開き、第２１回統一選で、札幌市手稲区などで新人を含んだ公認を決定しました。JP労組幹部など。同党の自治労・日教組・JP労組などの官公労の主導ぶりを浮き彫りにする党運営となっています。

　前回は、立憲民主党（枝福旧党）公認で初当選しながらも、無所属で再選した大野知意（大野トモイ）・横浜市議（元民主党旧高知３区総支部長）を、１００日間で１４回現地に行って応援しましたが、「為書き」を一つも張らない選挙戦となりました。その前も、現職の後継である自治労組織内新人にほとんどの団体の推薦がついており、大野さんは他の候補に組織推薦を出している政治団体の母体となっている団体から３人１組当番制の電話作戦の応援を水面下でもらいましたが、組織がないということは変わらずに、８人区で６位から８位へと減らしながらも再選しました。正直、８人区ぐらいでないと、組織の応援がないときついというのは現実だろうと考えます。同級生が多くても戸別訪問で後援会をつくっても、当選ラインを超えるか超えないかのライン越えには大差ないというのが現実でしょう。大選挙区で創価学会の応援をもらえるわけもなく、合従連衡の流れは極めて流動的となりそう。前議員では、サンクチュアリ・立憲フォーラムの国会議員団・原発ゼロの会のトップである近藤昭一さんが合流の動きに与しないと読める発信を始めて、「水俣病議連」などで同調していた川内博史さんも賛同を示す動きが出ています。「５本柱」の「原発リプレース容認」「普天間代替施設としての辺野古新基地埋め立て容認」の公明党の無理強いを、高齢リベラル切り捨てのきっかけだと小川淳也さんらが判断すると、一気に決壊して取り返しがつかなくなるでしょう。

　一方、かつては小沢一郎グループだった小宮山泰子さんは、現職の石井啓一衆議院副議長（元公明党代表、比例北関東単独）に働きかけて、高輪の副議長公邸で北関東ブロックの候補経験者を集めた懇談会を開き、スーツ姿で集まったとSNSなどで報じられています。

●「福祉防災」は７月１７日に施行されていた

　きょねんの石破少数与党国会で「改正災害対策基本法」が衆議院修正で成立しました。（当サイト内記事内参照）。この中で「福祉防災」「半島防災」が盛り込まれました。

　令和８年熊本地震は、読売新聞が７月２９日付で「震度７、４人救助、安否不明１０人」とし８日後のきょう「地震１週間、避難なお７５３８人、猛暑断水４万戸超、死者３８人」となっています。猛暑・酷暑で全容解明からして遅れています。

　現行法で、次の規定があります。

［e-gov法令検索から引用はじめ］

（避難所における生活環境の整備等）
第八十六条の六　災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、遅滞なく、避難所を供与し、避難者の数、避難所の生活環境その他の避難所の運営状況に関する情報を把握するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、情報の提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　災害応急対策責任者は、前項の情報の把握及び提供に当たつては、情報通信技術その他の先端的な技術の活用に努めなければならない。

（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）
第八十六条の七　災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に関する情報を把握するとともに、これらの者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　災害応急対策責任者は、前項の情報の把握及び提供に当たつては、情報通信技術その他の先端的な技術の活用に努めなければならない。

［引用おわり］

　このように、「避難所又はやむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者」に「福祉サービスの提供」が追加されています。介護士の人的リソースの広域支援は困難なことだと容易に推測されますが、広域支援の介護士は全額国費だというような気構えで、政府が陣頭指揮をとってほしいと考えます。

●れいわ新選組
　２０２６年８月５日付で、山本ジョージ代表兼選対委員長、天畠大輔共同代表の人事が決定しました。国対委員長は党本部・参議院とも伊勢崎賢治さんになりました。副代表のうち１人は奥田ふみよ参議院議員。木村英子、大島九州男両参議院議員は役に就きませんでした。理由は不明。小沢一郎色は薄いかたちとなりました。大島さんは２月６日、くしぶち万里共同代表の選挙をひっしに手伝いつつ、都内で、私が「大阪の大石あき子共同代表も厳しい」と差し向けると「落選すればいいんだよ」と語り、国会議員団の分裂の深刻さを浮き彫りにしました。小沢グループによる分断作戦が予想されますが、仮に分裂しても組織としては小規模なものにとどまりそうです。
●国民民主党
　あす午後、幹事長が商工会議所の施設を借りて、沖縄県知事選の「チーム沖縄」新人男性に党推薦と政策協定を締結することになりました。参政党も推薦を決めています。連合沖縄のホームページを確認すると、会長は県立病院看護士男性で官公労とみられ、「オール沖縄」の現職サイドだと思われます。チーム沖縄が、自民・公明・参政・国民の体制になるとみられ、極めて大きな転換点へと政治が流動化しそうです。