【２０１４年３月７日（金）参・予算委一般質疑】
先の第１８５臨時国会で、「特定秘密保護法」特別委員会で筆頭理事を務めた福山哲郎さんが質問しました。
すでに１２月６日に成立してしまった特定秘密保護法ですが、施行はことし１２月までずれ込む見通し。
まず福山さんは、特定秘密を例示するなどの「情報保全諮問会議」について質問。森まさこ担当大臣は「（閣議決定ではなく）総理決裁で発足した」「（国家公務員法第１００条にもとづく守秘義務ではなく）会議の守秘に関する覚書を書いてもらった」などとイマイチ合点がいかない答弁を繰り返しました。
自民党員である山崎力・予算委員長も大塚耕平野党側筆頭理事の場内協議に応じたり、森大臣に「質問聞こえてますか？」とさりげなくフォローしたり審議を続けました。また答弁席にいた茂木敏充大臣が、経済産業大臣でまったく所管外なのに助太刀答弁しようとして福山さんに拒否されました。
２月１４日の衆・予算委で民主党の後藤祐一さんが「情報保全監察室」は第３者機関だから内閣法改正法案をこれから提出しないといけないとのヒット質問をしました。公明党など与党がすでに準備している国会での常設機関を設ける「国会法改正法案」にくわえて、「内閣府設置法改正法案」の提出の可能性があり、施行までの「第２ラウンド」が期待されています。
福山さんは「諮問会議」の第１回会合の資料の中に「情報保全監察室の政令での設置」との文字があると指摘。これにあわてた、森まさこ大臣は「法律か政令かを含めて総理が判断する」と答弁。ところが、そもそも参院審議の最終段階で「総理大臣は第三者という論理は無理がある」との声が自民党内にも広まったから出てきた構想が「情報保全監察室」であり、その根拠を担保するのが「法律か政令か」を判断するのが首相というのは全体的にボロボロになってきました。
２月１４日の後藤答弁は、横畠裕介・内閣法制次長が内閣法制局長官事務代理としての答弁を論破したものです。「公正中立な第三者機関が過去に法律でなく政令で設置されたことは一度もない」ことを後藤さんが鮮やかに明示しました。
小松一郎内閣法制局長官がふたたび答弁の場に立っていると言って、内閣法制局の見解は一つのはずです。小松さんはこの日も「この答弁書は民主党議員に対するものです」と述べています。「法制局が書いて閣議決定した答弁書」に提出議員の所属など関係ないでしょう。媚びた態度は気に入りません。私も集団的自衛権で「太平洋での演習中の第三国からの攻撃でのアメリカ海軍・海兵隊への日本海上自衛隊の援護」などには道を開きたいと思いますが、媚びるような内閣法制局長官のもとでは反対です。
息がかかった官僚を長官にする安倍自民党と、国会議員自ら六法全書を片手に法制局長官（事務代理）を論破する民主党。
まだまだ時間もかかるし、議席は少ないけれども、民主党の政権への道が太くなりつつある、「３・１１」から３度目、下野後２度目の通常国会も中盤戦。マスコミには出ないけれど、民主党独走状態が始まりつつあります。ただ、諸野党の新人にも見るべき人はいるなあと感じることもあります。
