[画像]平成２６年度税制改正法案の民主党単独修正案を提出する古本伸一郎・衆財金委筆頭理事、衆議院インターネット審議中継から。
平成２６年度税制改正法案（１８６閣法７号の所得税法改正法案、８号の地方法人税法案）の２日目の審査がありました。
会派一巡後に、民主党の古本伸一郎筆頭理事が、政府提出法案への修正案を民主党単独で提出しました。
古本さんの朗読を聞き取った結果、平成２６年度税制改正法案の民主党単独提出の修正案はおおむね、次のような内容です。
◇
今次税制改正は、
（１）消費税増税のタイミングであり、負担軽減のために、逆進性対策、（タックスオンタックスで二重課税である）車体課税の抜本的見直し、医療などの控除対象外消費税の見直しをすべきである。それなのに、軽自動車・二輪車にかかる税は逆に増税となるなど狙い撃ちの増税があり問題だ。
（２）また、東日本大震災から３年がたつ通常国会なのに、「きずな」「連帯」に反する黒字法人のみが得をする復興特別法人税を１年前倒しで廃止しようとするなど、税を通じてどのような国家をつくろうとしているか見えないので問題だ。
（３）とはいえ、所得拡大税制、中小企業・小規模事業者への交際費の非課税枠の緩和など、我が党が提案し（昨年度税制改正法附則に盛り込まれてい）たものも反映されている（ことは評価したい）。
そのうえで、法案の修正として、
一、給与所得控除の上限の引き上げに対する規定を削除する。
一、復興特別法人税の廃止を１年前倒しする規定を削除する。
そして、（附則として？）
（１）給与所得者の実額控除を拡大するための基準などを、平成２７年３月３１日までに検討し、必要な措置を講じる。
（２）自動車取得税の廃止、自動車重量税の特例税率の廃止、車体課税のグリーン化のそれぞれについて、平成２７年３月３１日までに検討し、必要な措置を講じ、これによって生じる自治体の減収について、適切な措置を講じる。
（３）消費税減税緩和のための（マイナンバーを使った）総合合算制度、給付つき税額控除、複数税率などの対策に検討を加え、消費税１０%引き上げの日（平成２７年１０月１日）までに検討し、必要な措置を講じる。
（４）医療、介護にかかる消費税について、平成２７年３月３１日までに速やかに措置を講じる。
◇
という趣旨の修正案を提出しました。
この日はここまでで散会。次回は、政府原案と民主党修正案の両案を審議することになると思われます。
税制抜本改革では、消費税法廃止法案が提出され、NHK国会中継入りで審議されたこともありますが、「寄木細工」できわめて複雑かつ膨大な、「年次税制改正法案」について、野党が修正案を出したのは、もしかして、初めてなのではないでしょうか。
２０１２年６月の「社会保障と税の一体改革３党合意」にもとづき、昨年の年次税制改正法案では、松本剛明・民主党税調会長が、自公の税調会長と事前に協議して、政府提出法案の最後の１ページに、民主党が主張する検討項目が丸々附則として入りました。
ことしは、昨夏の衆参ねじれ解消もあり、自公だけで政府原案を提出。このため、民主党が衆・委員会の平場に修正案を出すことになりました。
民主党の静かな革命であり、衆参ねじれによって、事前協議が十分に整わなかったことによる、怪我の功名として、歴史的なシーンとなったかもしれません。
また私から付け加えると、現在は「軽減税率」という言葉で語られている「複数税率」について、「消費税１０%引き上げの日までに」検討するとしたことで、公明党にボールを投げたというとらえ方ができると考えられます。
もう一つ当たり前のようで、当たり前でなかったこと。
[画像]平成２６年度税制改正法案について質問する松本剛明・民主党税調会長、衆議院インターネット審議中継から。
修正案提出に先立つ審議では松本税調会長が自ら質問。ちなみに、自民党では税調会長は国会で答弁・質疑をしない慣例になっています。
松本さんは「復興特別法人税の前倒し廃止といっても、今やっている確定申告では初めて復興特別所得税を申告している。これを個人はどう思うか、特に被災地の個人はどう思うか」と批判。そのうえで「国会で質問しても、政府は『与党税調が決めることだから答弁を差し控える』と言うが、今回は（法人減税をめぐる政府と与党のかけひきに政府が勝った結果）政府が決めた部分もある。私たちは国会で批判することはあっても建設的な議論をしていきたい。 これからも３党協議を続けるべきで、（政府は）議題に載せるものは（３党協議の場に）載せてほしい」と語りました。そのうえで、「この後、修正案を出すことになると思う」と予告しました。
政権交代ある二大政党政治がまた一つ、前に進んだと実感しています。
次回の審議では、ぜひ、自民党税調会長の野田毅・衆議院議員に質問に立っていただきたいものです。
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