［写真］藤田文武・維新共同代表、３年前の２０２２年１１月１８日、国会内で、宮崎信行撮影。
きょうは「８・８」。郵政解散から２０年。政権交代ある二大政党政治から穏健な多党政治へと国民の希望は変わりました。
自・立国対委員長会談があり、来週、トランプ関税をめぐる集中審議も念頭に置いた、衆議院予算委員会理事懇談会が開かれます。
自公と維が連立すると、衆参とも過半数になりますが、馬場グループらの自民党への接近を受けて、前幹事長の３期、藤田文武さんが党共同代表兼国会議員団代表に当選しました。
石破茂首相の地位に関する自民党両院議員総会は、総裁選前倒し規定をめぐり署名活動ではなく、逢沢一郎・選挙管理委員長が能動的に４７都道府県連に意向を聞くことで、収まり、石破首相の続投が固まりました。
これに先立ち、先週金曜日の「政治改革をめぐる自・立のみの党首会談」「石破総裁から７７００支部への実態把握命令」の構想をめぐり、衆議院政治改革特別委員会の斎藤健、長谷川淳二両議員が党内機構の渡海紀三郎会長に辞表を提出。自立党首会談の動きは止まったもようです。給付つき税額控除の２党間協議も先送りになるでしょう。
今後、２万円給付をしなければ、補正予算案を審議する臨時国会も必要ないことになります。重徳和彦政調会長らの自公立維国共６党協議によるガソリン税旧暫定税率廃止をめぐる「１１月１日施行」を念頭にした協議で、「財源論」で会議が進まなくなると突き上げが大きくなるかもしれません。野田佳彦さんも「民意は減税だった」と語っていました。
以上です。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。