［写真］国家公務員の懲戒や減給の法令を調べる筆者。
防衛省・自衛隊は、きょう令和６年２０２４年７月１２日（金）の大臣記者会見で、政権再交代後の集団的自衛権プロセスの端緒だった「特定秘密保護法」の適正評価（公安調査庁による身辺調査）未実施で、二等海佐らの減給など懲戒処分を発表しました。免職はゼロ名。
報道では護衛艦隊の３分の１程度で違法だったのとの説もありましたが、「せとぎり」と「あけぼの」の２佐さら３名が適正評価未実施の者を従事させたとして、減給１か月と５日や停職６日など。海幕長が減給１か月と１日、事務次官・統幕長・陸幕長・空幕長・情報本部長が訓戒となりました。
衆議院情報監視審査会は来週１７日（水）に２度目の閉会中審査を開き、議長の「改善勧告」をする見通し。
改正国会法は、その１０２条の１６で「情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる」とあります。おそらく第１号となります。
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