元日経政治部記者が18年続けています

　政府は今月下旬「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（仮称）」（２１３閣法　号＝未提出）と「経済安保法改正案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案）」（２１３閣法　号＝未提出）のセキュリティクリアランス２法案を国会に提出する予定です。

　これに関連して、立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で「セキュリティクリアランスの必要性は一定理解はしつつも、企業の萎縮になったり、一人一人の働く者にかなり過度なプレッシャーになる可能性もありますから、その人を守るということ、企業を守ることにならなければ、むしろ活力を奪うことになりかねない」と国内経済活動への懸念を示しました。

　そのうえで泉代表は「大川原化工機事件というのは本当に、教訓にしなきゃいけない。重く受け止めて制度設計をやっていかなきゃいかんですね」と語りました。

　幹部政治家が大川原化工機事件と、政府（国家安全保障会議事務局経済班、経済産業省貿易管理部、一社・安全保障貿易情報センター）の関係について釘をさしたのは、きのうの社民党福島みずほ党首のSNSに続く初めての見解です。

　きょねん末に東京都及び国が敗訴した大川原化工機冤罪国家賠償訴訟（控訴）では、経産省職員に証人として出て来てもらって、東京都公安部刑事と検察官の判断ミスを裏付ける裁判戦術を原告側弁護士がとりました。が、この過程で、外為法・輸出管理令の「スプレードライヤー（噴霧乾燥機）における殺菌と滅菌」の定義について、警視庁の相談に乗った経産省がウィキペディアのコピーを示すなど、専門知識が欠けていたことも明らかになりました。

　さらに本来はアメリカを頂点とした日本企業のしめつけである輸出管理の国際約束「オーストラリア・グループ」に対して「規制強化を働きかける」という国策としての利害関係で本末転倒な発言をその場でしたことも分かっています。

　今回予定される法案は、携わる民間人の適正評価が中心となります。一部の観測では、高市早苗大臣（初入閣後に経産副大臣を経験）が自民党総裁選もにらんでタカ派色と企業とのコミュニケーション強化をもくろんでいるとの見立てもあり、党内でも消極的な声があります。