［写真］自治省が以前入居していたことがある旧・「JTビル」（現・住友不動産虎ノ門タワー）、おととし、東京港区で、宮崎信行撮影。
「法定受託事務」「国と地方の協議の場」「国・県・市の枠づけ紐づけの移譲」など２０００年に施行され、現在の地方自治の枠組みである「地方分権一括法」のもとになる閣議決定の調整をリードした、元自治事務次官の松本英昭さんが、おととい、８１歳で亡くなったと報じられました。
自治省の行政局長（現在の総務省自治行政局長）から事務次官として、地方分権推進委員会の累次の「勧告」や平成１０年の閣議決定「地方分権推進計画」をリード。翌年法律が成立しました。
退任後は、元自治事務次官・長野士郎さん（昭和１７年内務省入省・地方局配属、岡山県知事６選）が編んだ「逐条地方自治法」を、長野さんが健在の間に半世紀ぶりの改定にこぎつけました。松本さんが執筆した「逐条地方自治法」が現在も、定番・スタンダードとして全国の都道府県市町村で影響力をとどめています。
令和５年２０２３年１０月２３日没、昭和３９年入省、東大法学部卒業。
以上です。
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