立憲民主党が２０日からの臨時国会に「統一教会財産保全特別措置法案」を提出すると、きょう１１日臨時記者会見で発表しました。
西村ちなみ代表代行の対策本部、長妻昭さんの政調会、山井和則代理の「国対ヒアリング」事務局の３機関が合同で発表しました。
あさってと見られる、文部科学省から裁判所への解散命令請求の後、３年近く決定がかかったこともあると指摘。日本国内で１００億円近くの不動産と数百億円の現金を保全して、被害者の救済に充てることを主眼としています。
現在は１５０名、４０億円近くの被害がありますが、話し合いは進まず、現在は調停に移行している例もあるとされました。西村さんは「解散請求の報道で、初めて、自分が被害者だったと気づく人もいる」とし、「１日でも早く成立させたい。法制局と詰めている。但し、整理すべき点も多い」としました。
維新と国民が準備している法案は、長妻さんが「時限立法ではないようだ」とし、統一に限定した、時限立法にこだわりたいとして、現段階での協議は否定しました。
以上です。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。