元日経政治部記者が18年続けています

　先々月６月に中間とりまとめがあり、来年２月ごろに国会提出されるとみられる「食料・農業・農村基本法改正案」に向けた農林水産省審議会の最終答申が、来月９月中旬という異様に早いタイミングとなる可能性が出てきました。

　野村哲郎農相がきのう２０２３年８月２９日に語ったことが、閣議後会見のYouTube動画で確認できます。

　ちなみに、同省のホームページの文字版で農相の発言は、
　「この審議会の最終答申の取りまとめというのが、まだ日程ははっきりしていませんが、この辺までには何とか取りまとめたいということで、事務方で整理をさせていただいています」
　とあります。

　「９月の半ば」を落とす意図的な改竄を農水省がしたようです。

　ま、たまたま気づいたので、このような書き方をしました。この件は、ここまでにしましょう。

　それはさておき、来月９月半ばに最終答申を出してしまい、その後は、森山裕さんら自民党農林水産族が１００日程度揉んでから、法案を出すというはこびになりそうで、野党不在の国会の空洞化で基本法改正が進みそうです。

　６月の中間とりまとめに対する省への意見として農相は（１）適正な価格形成に向けた食料システム全体でのしくみ（２）物流の効率化（３）人口減少下における農地・農業インフラの維持ーーだったと会見で語りました。

　一方、立憲民主党の「NC（泉次の内閣）」も６月に中間とりまとめを出しました。これに基づき、金子恵美NC農相、田名部匡代・座長、徳永エリさんらたまたま女性中心の「農林水産キャラバン」も全国を回っており、７月２７日の岡山県を皮切りに、きょう８月３０日には、京都府の日本海側の福知山市、舞鶴市の２会場で「車座集会」を開きます。同党の機関紙は、、岡山県・北海道の会合で、行政から「高収益作物への転換や６次産業化を進めている」農業者から「今の収入では息子に継がせられない」との声が出たと報じています。私は「１営農者辺り現金収入を一定以上にすれば続けられる」という自民農政の思想が優れていると考えています。

　なお、「食料・農業・農村基本法改正案」では、「有事の増産の要請に応じた農業者には補助金を出す」という趣旨の条項が入る見込みです。基本法と別に、「有事の増産命令を出せる新法」も準備されているようで、骨太の国会審議が期待されます。