元日経政治部記者が18年続けています

　令和５年２０２３年３月３１日（金）から第２０回統一地方選前半戦が本格化しましたが、国会中継で野党がさっそく「地方創生の総括」を求める空中戦がなされました。

　立憲民主党参議院議員で八女市長の経験もある野田国義さんは第２次安倍晋三内閣以降の１０年間の「地方創生」について「３８兆円も使いながら、成功したとなかなか言えないんじゃないかなと思っておりまして、このことについてですね、大臣の方からご答弁をお願いしたい」と総括を求めました。

　石川県選出で安倍派・森派の岡田直樹地方創生相は「地方創生、この交付金を生かして地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から創意工夫を生かした取り組みが全国各地で推進されてまいります。女性移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約１３００市町村も取り組んでいただいたということで成果を上げてきている」と予算を受け入れた市町村の数を誇りました。

　そのうえで、「東京圏の転入超過数は２０１９年に約１４・６万人だったものが２０２２年には約９・４万人と３年間で約５・２万人減少いたしました。これはコロナ禍の影響もございますけれども、これまでの様々な取り組みを一定の成果を上げてきたものと考えております」と答弁し、コロナ禍で転入増加のペースが下がったことが地方創生の成果だとしました。

　調べてみましたが、２０１０年の国勢調査から２０２０年の国勢調査にかけて、山口県の人口が１４５万人から１３４万人に減っています。そのうち下関市は２８万人から２５万人に減っています。人口が減ることによって、自民党現職の当選に向けた需給が引き締まって磐石になる笑えない真実があります。

　下関市では、２８万人から２５万人に減っています。

　この間東京都北区では３１万人から３５万人に増えており、今月第三日曜日に告示される区議選を前にした先月の総決起集会で後援会長が「人口が増えている」と語り、現職が「２３区には高止まりが出てきたが、北区に限れば増えている」としつつも「４年間で増えた新住民・オートロックのみなさんにどう浸透するか、現職とはいえ不安だ」としめました。

　筆者の本籍地・長野市も３８万人から３７万人へとわずかしか減っていません。

　自民党の県会議員たちも地方創生の真実には既に気づいているけれども、落選したら再来月から月給ゼロになるのが怖くて、無投票でなく選挙戦となるほど人口が多い選挙区でも、演説で触れられないのが真相でしょう。