岸田内閣「新しい四半期決算見直し」は拍子抜け、金融商品取引法改正案は小ぶりに第２１１回通常国会提出へ

［写真］「元日本経済新聞記者」ながら初めて東京証券取引所を訪れた筆者、ことし６月。

　新しい資本主義の「人的投資拡充」のための四半期決算開示見直しは拍子抜けに終わりそうです。

　金融審議会は「ディスクロージャーワーキング・グループ報告書」をまとめ、おととし付でホームページに公開しました。

　来月からの第２１１回通常国会に「金融商品取引法改正案」を提出することになりそうです。

　岸田文雄首相はことしの施政方針演説で「人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、ことし中に非財務情報の開示ルールを策定します。あわせて、四半期開示の見直しを行います」と語っていました。

　その報告では、大企業の四半期決算短信を現行法ではなく、東京証券取引所が求める様式に一本化して経理部の負担を減らすべきだとして、法改正をすることが提案されました。

　但し、首相・鈴木俊一金融相は、会社ごとの男女間賃金格差の比率を計算して開示する「人的投資」の促進策も検討していました。

　２０１６年大統領選では、ヒラリー・クリントン上院議員が「民主党」「ニューヨーク州」の地の利をいかしてか、「四半期資本主義」を批判し、四半期決算短信の廃止を公約にしましたが敗北し、実現しませんでした。東京証券取引所ルールも、アメリカ・ウォール街のルールを引き写しにするしかないでしょうがもう一歩の踏み込みが欲しかったところです。

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