第２１１回通常国会は、令和５年２０２３年１月２３日（月）から６月１５日（水）までの１５０日間の会期となりそうです。
国会法第２条は「常会は、毎年１月中に召集するのを常例とする」とあり、また吉田内閣以降の同法第１０条は「常会の会期は、１５０日間とする」と定めています。
「１・２３召集」は改元後では最も遅い召集となりますが、岸田内閣は補正予算案を提出せず、当初予算案しか出しません。自民党が衆参単独過半数をしめる中の「１・２３召集」は参議院自民党（関口昌一会長・世耕弘成幹事長）が予算委員会での身内のトラブルを懸念する深層心理が反映していると考えられます。
会期末の６月１５日（水）は参議院本会議定例日ですが、参議院委員会定例日は同月１４日（火）がラストになります。
前年の旧統一教会救済法から打って変わって、安全保障国会になることも予想されています。安保３文書は５か年計画ですので、そのうちの１年分が予算案に反映されているだけになりますが、５か年を通した議論がなされる見通しで、「３文書」を政治家が口頭で立体的に説明できる準備が必要となりそうです。
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