元日経政治部記者が18年続けています

　第２１０回臨時国会の事実上終了の５分後から、立憲民主党と日本維新の会の２党だけで２０分弱の党首会談を開き、大阪府議会議長が反対するなどの衝撃を呼んだ「８項目共闘」を「すべて達成できた」と慰労し合いました。このような党首会談は異例。

　泉健太代表は「２０日以内召集の国会法改正案を２党で提出する」とした項目について「成立まで目指したい」として来年の通常国会にも継続したいとの意向をにじませ、安住淳、遠藤敬国対委員長が年末年始に協議することが決まりました。

　異例の土曜開催となった衆議院本会議は午後５時過ぎに、「被害者救済法」の参議院本会議審議を見守るために「休憩」となりましたが、成立は固いため、事実上衆議院は閉幕となりました。

　統一教会問題について、両代表らは「自民党に解決しようとする機運がなかった」と指摘。立憲は、４０回のヒアリングをしたことから「国会に被害者や弁護士を呼ぶことで大いに力をつけることができた」と自画自賛。馬場伸幸代表は「維新は新人議員が多いので、立憲と協議する中で学ぶことが多かった」と語り合いました。

　一方、３月告示に迫った大阪の知事・市長を含んだ第２０回統一地方選について馬場さんからの言及は無し。同党の近畿の衆議院議員は「９人区で３人当選させるノルマで、維新の支持率が高い思うかもしれないが、３人目の候補がなかなか決まらないなど楽ではなく、共闘をやめてくれるのが一番うれしい」と地元の実情をにじませました。

　泉さんは、安住さんが文を練った８項目の「法案の成立をめざすといった約束を成立していないものは、来年も継続させたいとしました。

　精査すると、第１項目の「国会法改正法案については、２０日以内に国会召集を義務付ける法案を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出する」、第３項目の「保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子の犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止装置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する」第４項目の「いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす」第６項目の「現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提言し、政府に対し、その実現を求めていく」ーーこの４項目は提出したけれども成立していないので、できれば継続したいと泉代表が手ごたえをもとにした意欲をにじませています。

　具体的には、安住国対委員長と遠藤国対委員長のやり方にゆだねる方針で、１月中旬にも決まる「ペーパー」が来年の国会をうらなうことになりそうです。

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