元日経政治部記者が18年続けています

　加藤勝信厚生労働大臣はきょう（２０２２年８月１９日）の衆院厚労委閉会中審査で、「国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を合併させる法案」を近く出したいとほぼ断定調で答弁しました。早ければ第２１０回国会で提出されるかもしれません。

　野党議員の「日本版CDCをつくったらどうか」との発言に答えた内容。

　両機関はともに、東京・新宿区戸山１丁目２１ないし２３番に所在します。

　国立国際医療研究センターの固有名詞は６本の法律に書き込まれています。「感染症法（平成１０年法律１１４号）」のほか、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）」、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）」、「国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）」「土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）」「船員保険法（昭和１４年法律第７３号）」となっています。

［写真］日比谷公園から見た厚生労働省、おととし２０２０年８月上旬、宮崎信行撮影。

［写真］加藤勝信厚生労働大臣、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　このうち、感染症法をめぐっては、新型コロナウイルス感染症の５類相当からの見直しを岸田文雄首相も排除しない姿勢を示しています。ですから、その検討を踏まえた、一括束ね改正法案になるかもしれません。

　２０２０年３月に、国立感染症研究所の一部幹部が北海道に出張した部下のｐｃｒ検査の結果を囲い込もうとした行為は、検体を国内製薬会社に持ち込もうとしていたのだと私はにらんでいました。疫学調査と公衆衛生に特化した専門家の養成がまたれます。