元日経政治部記者が18年続けています

　令和７年２０２５年の通常国会に「厚生年金保険法改正案」が提出されるはこびとなりました。日経新聞が先週１３日に報じました。

　昨秋発足した岸田文雄政権は「全世代型社会保障構築会議」を設け、連休前の先月２６日に「議論の整理」をまとめました。この中で法改正が必要なものとしては「勤労者皆保険の実現」が入りました。このため、厚生労働省は今夏から、社会保障審議会の部会で、話し合いを始めてもらい、令和２年改正法から５年経った、令和７年改正法案として国会に提出したいかまえ。

　個人事業主で従業員５名以下の飲食店店員なども厚生年金の対象に加えて、労使折半で年金保険料を集めることになりそうです。また、既に１０００万人を超えた「フリーランスとギグワーカーは被用者かどうか」という大きな議題にも取り組まざるを得ないことになります。

　これまで入社式に「人質」のように年金手帳を持っていかねばなりませんでしたが、デジタルで廃止。政府は「複業」を進めています。月額定額の国民年金保険料を市町村に払うよりも、給料から労働者負担分を天引きするかたちの方が、将来の老齢年金額や、万が一の障害を負った時の基礎年金の手続きが良いのは間違いありません。統計でも、「できれば厚生年金に入りたい」との希望を持つ人がそれ以外よりも多いのははっきりしています。

　平成１６年改正法「マクロ経済スライド」や、平成１９年改正法「消えた年金」と比べてあまり関心を呼ばなくなった年金改正法案ですが、立法府には財務省所管の所得税法と厚労省所管の年金法の横串をさした初めての論戦に備えてほしいところです。