［写真］東京都医師会館、きょねん、宮崎信行撮影。
けさの読売新聞１面トップは、「感染症法改正案」が、参院選後の、２０２２年秋の臨時国会に提出されるのではないかと報じました。
ただ、これよく読むと、厚生労働大臣や都道府県知事が「当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる」とした要請規定を、指示規定に格上げすることにとどまりそうです。
新型コロナウイルス感染症パンデミック３年目の第２０８回通常国会では、ワクチン承認を早くする「薬機法改正案」が審議されているさいちゅう。今週書いた通り、第３３次地方制度調査会は、法改正をするなら感染症法が柱となりそう。が、全国知事会はこの政策課題については直接、国と話し合うことになると思われます。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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