元日経政治部記者が18年続けています

　立憲民主党の長妻昭さんは、十数年連続して在籍する「衆議院厚生労働委員会」で、法案とは関係なく大臣に問える一般質疑で、年金積立金を預かる「GPIF」が所有する株式ETFがクラスター弾製造企業に投資していることを指摘し、後藤茂之厚生労働大臣が認めました。

　長妻さんは「日米欧はロシアを徹底的に経済制裁すべきだ」としたうえでえ「ウクライナでクラスター弾が使用された。クラスター弾の使用は２００８年の禁止条約があり、日本国内でも禁止法がある」と語りました。そのうえで「ウクライナで使用された製造メーカーは分からない」としつつも、GPIFがクラスター弾製造会社を含む株式ETFを持っているとしました。

　これに対して、後藤大臣は、イスラエルの「エルビット・システム」、韓国の「ハンファ」、アメリカの「テキストロン」に投資していると認めました。

　このうち「テキストロン」は審議やウィキペディアなどにあるように２０１６年に条約を受けて製造中止。イスラエルの「エルビット」は宇宙航空など幅広く扱うグループですが子会社の一つとして特化しているようです。ハンファは「韓国火薬」が前身で、クラスター弾を含んだ弾薬製造がグループの中枢のようです。

　後藤大臣は見直しを否定しましたが、長妻さんは「金融庁に詳しい人に聞いても、お客さんが聞けないということはない」とし、厚労省・GPIFが企業に対して業務内容を確認すべきだとしました。

　GPIFが所有するごくわずかなロシア国債は、売買が成り立ちにくいが、可能なら早期に売却したいとの考えも大臣答弁で明らかにされました。