元日経政治部記者が18年続けています

　１か月前からのロシアによるウクライナ侵略が日本の生命保険の料率に及ぼす影響について、この後、午前１０時過ぎに、鈴木俊一金融担当大臣が答弁する予定であることが分かりました。

　きょう令和４年２０２２年３月２３日（水）の衆議院財務金融委員会は、もとからの予定で「保険業法改正案」（２０８閣法１０号）の法案審査を行います。このうち、３番手で質問する立憲民主党の稲富修二さんが、ウクライナ侵略による日本の生命保険会社の財務への影響がどれほどになると金融庁が認識しているか、大臣に問う予定。金融庁が生命保険会社にリスクの見直しをするかどうかの検査を、これまでに行ったり、これから行ったりするかどうかについて質問するもよう。

　記事のタイトルは「保険料」としましたが、正式には保険会社の財務の見直しの必要性と検査について金融庁が見解を示すということです。金融庁は保険会社に対して将来の支払いの担保として３０年国債を必ず買わなければいけないというような検査をしています。

　金融庁が作成した大臣の答弁はおそらくノーコメントというものになるでしょうが、侵略１カ月でこの問題に対する政府の認識や金融庁の検査について公で答弁する初めての機会と思われ、株価への影響もあるかもしれません。

　日経平均株価のきのうの終値は２万７２２４円１１銭で、おおむね１か月前の侵略開始の報道での暴落分を取り戻したかっこう。円ドルは名目で１ドルが１２０円８４銭となっており、６年ぶりの円安水準で、有事で緩和終了のドル買いが進んでおり、ポストコロナの日本経済の消費・雇用の急回復を下押しする要因となりそうで、政府は３月としては異例の追加経済対策策定を始める方針。

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