［写真］小野田紀美さん、５年前の２０２１年９月、党大会会場で、宮崎信行撮影。

高市総理総裁の最大の院外基盤である「日本会議」も平成時代からおよそ３０ほどの政策項目に一つとして進めてきました。仮に改正法案提出となると、取得そのものの規制に多少踏み込みながら、内閣法制局の憲法チェックを受けることになると考えられます。５年前の審議では、反対派・左翼系の弁護士が「第３条　内閣総理大臣は」の主語を、軍靴の足音だと煽り、影響を与え、首都圏の市議が独自の勉強会を企画する動きとなりました。が、その左翼弁護士が福島をめぐる訴訟でクライアントである女性の原告の一人に性的関係を強要していたことがわかり、左翼側メディアからもあっさり切り捨てられ、勉強会の動きも止まったようです。そうはいっても、取得規制となると、フランス市民革命権利宣言から憲法の基本的人権のかなり多くの条文と関係しますから、仮に提出されれば丁寧な審議が必要です。

法案提出は来月５日の第２２２回臨時国会か、第２２３回通常国会になると思われます。

投稿 【今後提出される法案】「重要土地調査法の附則５年後見直し法案」が第２２２回臨時国会に提出へ は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。

●立法事実

農地バンク（農地中間管理機構）が機能して農地の６２％が担い手のもとにあります。が、目標の８０％には頭打ちの状態です。年齢が中堅層の意欲的な営農者は、農地バンクを活用して、私有するコンバイン１台で２倍の面積を耕作しています。が、獣害といもち病のリスクは増すということで、忌避感が出だしたようです。

そのような観点から、農地バンクや、小作だけでなく、信託銀行などに農地を信託して、農業生産法人に委托して収益を受け取ったり、何かあったときには売却してもらったりするしくみを取り入れようとする動きです。ですが、信託銀行、JAグループの信託の台頭を警戒する声もあり、自民党政調などの調整が難航することも予想されます。

［写真］農林水産省、５年前の２０２１年７月、宮崎信行撮影。

●国会審議の展望
衆参ともスムーズに成立することが予想あれます。

以上です。

投稿 【今後提出される法案】「農地法改正案」提出へ、非担い手への「信託」を解禁か、農業生産法人・農地バンク以来の改革も影響は少ないか は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。

また、NEDO法（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法」し、原子炉規制法などとともに第２２３回国会で改正することです。

首相は次のように語りました。「まず、化石燃料の調達先の多角化・リスク低減がパワーＧＸの柱の一つとなります。　原油やナフサの調達多角化に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するということとともに、ナフサや川中製品を含む石油関連製品の供給体制をこれまで以上に強化してまいります。　次に、化石燃料依存度の低減」の取組の加速化でございます。　安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、エネルギー価格の抑制につなげるということとともに、次世代革新炉の早期導入に向けて、ＮＥＤＯの機能を抜本強化いたします。
また、ペロブスカイト太陽電池、日本で発明された、そして日本国内で原料を調達できる、このすばらしいもの、そして次世代の地熱発電などですね、この国産の脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのＧＸの分野別投資戦略を見直して、加速いたします。
そして、競争力に大きく関わるＡＩ時代の電力需要増加への対応も万全としてまいります。発電向けタービンの供給力強化。そして光電融合技術や省エネ型半導体を含む革新型データセンターの開発、これは国内外にどんどん展開できるものです。そして原油依存低減に向けた燃料転換のための投資支援。こういった取組を加速してまいります。
我が国が産油国とアジア諸国の結節点となって、サプライチェーンで繋がる同志国のエネルギー需給強靱化をパワー・アジアを通じて加速してまいります。
このように今日申し上げたパワーＧＸというのは、国際情勢の構造的な変化を受けて、これまでのＧＸの取組に、化石燃料の調達多角化・リスク低減やアジア同志国を始めとしたグローバルなエネルギー需給構造の強靱化を新たに位置付けて、加速することで、エネルギー需給構造の強靱化を進めるものでございます。
（略）
赤澤大臣は、本日取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」を含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手してください」と述べました。

きょう（２０２６年８月２７日）沖縄県知事選が告示されました。

あす、立憲民主党は９時から臨時常任幹事会、１１時から全議員懇談会、１４時半から全国幹事長会議、午後４時４５分から、中道改革連合、公明党との３党党首会談を開き、正式に「３党合流」に加わらないと通告します。

あす、山中竹春・横浜市長が後援会会合で辞意を表明する可能性があります。９月７日とみられる市議会本会議で認められることになり、人口が最大の基礎自治体の首長選が入ってきます。

高市早苗首相、きょねん９月２６日、名古屋市で、宮崎信行撮影。

投稿 首相が経産相に「次の国会への法律案の提出を含めて検討」を指示、石油由来の代替製品開発への補助も開始か、立憲あす９時から党内手続で、４時４５分の３党首会談で３党合流拒否を通告 は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。

今後提出される法案は、こちらのリンクをたどると一覧できます。

郵便事業の縮減の法案が、再来年令和１０年２０２８年１月召集の通常国会に提出される見通しとなりました。先月閉幕した特別国会（第２２１回国会）で、特定郵便局長会組織内議員が主導した超党派の議員立法で、「郵政民営化法を改正する法律」が成立。郵便局運営会社に対して「基盤的サービス提供業務」が加わり国の補助金も入ることになり、コンビニのようなユニバーサルサービスを加えつつ、全国の郵便局の数が一定の範囲で維持されることが法定化されました。

この法律は「公布後２年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等を検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討する」とあります。

このため、総務省は、きのう（８月２０日）情報通信審議会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービスの提供の在り方」を諮問しました。「来年夏頃目処」としています。来週、オンラインで初会合が開かれることになっています。

改正郵政民営化法をめぐっては、新聞社経済部が郵政民営化は間違いだったと自民党は認めたという趣旨に読めるまとめ記事を掲載しましたが、２１年経っており、その間も従事していた人が多数です。郵便事業は、郵便法の改正で、土曜配達の廃止や、料金の柔軟性などの法改正が続いています。郵便局の機能は増大しつつも、メールの普及と宅配の増加のなか、ポスト数の削減などの痛みを伴う改革は避けられないと考えられます。一方、給料面などの不満は続いており、法律案の枠組みが雇用環境に影響してくることも予想されます。

２０２８年通常国会は、直後に第２８回参院選を控えており、痛みを伴う改革を与党は先送りすることも考えられます。

［写真］逓信省本庁舎が戦中から四半世紀存在した場所に立つ「麻布台ヒルズ森・JPタワー」、きょねん４月、東京タワー（手前の赤鉄骨）から宮崎信行撮影。３年前から今日を経て再来年まで「日本一高いビル」だがあまり知られていない。「麻布台ヒルズ郵便局」が入居するのみでビル名も「森ビル」「JP」の語順。手前の三角形を交えた建物は「霊友会釈迦殿」。

投稿 「郵便事業の縮減の法案」を２０２８年通常国会に提出の見通し、改正郵政民営化法「２年後めど」をしていた、郵便局の「コンビニ的要素」の補助金も同じ研究会でとりまとめへ は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。

［写真］記者会見で質問を聞く川本裕子・人事院総裁、きょう２０２６年８月７日、港区虎ノ門で、宮崎信行撮影。

川本総裁は、初任給を大幅に上げるきょねんの人勧を「中間層がエアポケットになっていた」とし、「幅広い層のアップ」「業務遂行において重要な役割を担っている中間層以上の職員について前年を上回る改定」をしたと強調。モデルとして、行政職俸給表（１）の平均改定率は３・３％定期昇給分を加わると月収で約４・９％のアップになるとしました。

令和９年４月１日施行をめざして「転居に関する手当」を新設。例えば、東京から大阪に異動すると年額２２万円、それに加えて単身赴任者には二重生活の生計費を補助する基礎額年間３６万円を新設するとしました。

「無給休暇」も新設し、全ての職員が理由を問わず年７日間、取得できるとする一般職の勤務時間、休暇等に関する法律の改正案を来年４月に実現する意向も示しました。

遺族年金支給の夫妻差別を撤廃する、令和７年年金法、令和８年労災法に続く、国家公務員災害補償法の改正も勧告しました。

一方、一部前触れ報道で「成果主義」の導入がありました。成果主義という言葉はありませんでしたが、「職員・職責をより重視した給与体系、民間企業との人材獲得競争で見劣りしない給与水準」に関する韓国を１年後にまとめる柱が頭出しされました。

「マッキンゼー・アンド・カンパニー」出身で、２期６年目に入った川本総裁の印象は、短い言葉の中に強い言葉を盛り込む発信力、切れ者ぶり。私がきょねんは初任給のアップが注目されたと質問すると、「いろいろな政策を総合的にやっていますので、少し結果は良かったかなと思っています。慢心することなくやっていきたい」と答えました。志願者が１割上がり、アンケートでも１位になったとのことですが、１年前の大学４年・高校３年生が急きょ進路を変えたということはさほどないでしょうから、今後も引き続き人気の志願先となりそうです。

年に１回の記者会見ですので、お役所でありながら、参加していただきありがとうございますという声がけが広報室に多く、新鮮な印象を得ました。但し、一年前の給与法審議では、高市早苗首相が閣議で「こうした方がわかりやすい」という趣旨で手直しするという内閣史に残る異例の出来事があり、これを職員が衆議院議員会館で野党側議員にポンチ絵を配り直す際に微妙な嘘をついてしまい、衆議院内閣委員会に尾崎正直官房副長官が呼ばれるなどの若干の混乱がありました。今回も消費税国会での並行した審議となります。ホルムズ海峡危機で、建築資材の仕入れなどの急騰で、賃上げ原資がない零細企業は多いわけで、国会での人事院・与野党のていねいな議論に期待したいところです。

【定例閣議　きょう２０２６年８月７日】
金曜日ですが定例閣議はなく、持ち回り閣議だけ開かれました。

●国民民主党代表選告示
事前の説明会には４陣営が参加しましたが、けさ９時半の受付では、橋本幹彦、玉木雄一郎両衆議院議員の２陣営が参加しました。埼玉県連の橋本さんは初当選後「予備自衛官なので日米同盟に関する自分の意見を言う」など政治家らしく自分をアピールした国会審議をしており、２期目となりました。玉木代表は、前々回の統一地方選で既に「玉木国民民主党代表」でしたが、仮に３年の新任期を得ると、最後の通常国会中に「還暦」となりますので、いつまで青年政治家ぶっているんだという批判と対峙する選挙戦となります。

●中道改革連合は実質１０連休
中道改革連合は８月１８日までの日程を発表して、小川淳也代表が９日（日）に長崎、１５日（土）に日本武道館を訪れるとしました。８月１８日（月）の予定も現段階ではとくにないとしました。立憲民主党も２月１０日（月）の代表会見はないとしています。国民民主党は、玉木雄一郎代表が８日昼に長崎に入り、西岡秀子議員と戦災遺構を見学し、９日の式典に出ると発表しました。１１日（火）は「山の日」で祝日ですから記者会見はありません。地元で「３党合流のご意見は」と拝聴してもそこに答えはありませんから、請暇届が不要な人は、海外家族旅行に行けるかもしれません。

投稿 【今後提出される法案】【人勧】宮崎信行が人事院記者会見に突入して取材「３・５１％アップ」「きょねん手薄の中間層に前年を上回る改定」「無給休暇を年７日を新設」「転居手当、東京から大阪なら年２２万円新設」第２２２回臨時国会に法案提出へ、消費税国会で「零細は大変なのに」との批判も出るか は 宮崎信行の国会傍聴記 for 源内 に最初に表示されました。