民主、税・財源関連２法案提出へ 自民と財源論争(朝日新聞) – goo ニュース
（このエントリーは朝日新聞の上記報道を参考にまとめました）
民主党は、来年（平成２０年）１月下旬頃、召集予定の第１６９通常国会に「財源捻出関連法案」と「税制改正関連法案」を提出する方針を固めた。
参院選の政権公約（小沢マニフェスト）を具体的に予算案化した文書になると見られます。
ただ、日本国憲法７３条には内閣が行う事務として、「５ 予算を作成して国会に提出すること。」と定めています。８６条では「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」としており、政府が提出する当初予算案とは性格が違います。
とはいえ、政権担当能力のアピールに使えますし、テレビ局などマスコミも、細かい内容を報じる時間はないでしょうが、「民主党が予算案を作成し、役員会で決定しました」というニュース映像などは取り上げやすい素材になるでしょう。
放送法改正を振りかざしてＮＨＫや民放に圧力をかけている、自民党国会議員もさすがに、いつものようなプレッシャーを放送局にかけるのは難しいでしょう。
民主党税制調査会長（税調会長）の藤井裕久元蔵相（比例南関東）は１０日、朝日新聞のインタビューに「自民党との違いを見ていただく。財政の仕組みの根幹、税の根幹を法案で出す」と語ったそうで、「０８年度予算案」できあがりに注目です。
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