“道路財源”租税特措法、延長できねば2兆円税収欠陥 来春争点に

  • 2007-10-20
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【第169通常国会カテゴリー早くもスタート】

 新カテゴリーです!「第169通常国会(2008年1月~)」

 10月20日にこんなカテゴリーを作ると、鬼が笑うかも知れませんが、この問題を軽く見た政治家は泣くかも知れません。(写真は時事)

【租税特措法の延長ができなければ、なんと2兆円の税源不足】

 以下の谷垣発言で驚いたのですが、30年来続いてきた道路特定財源に関して、租税特別措置法の改正案が成立しないと、揮発油税暫定税率を延長できず、2兆円以上の税源不足らしい。

 予算案は通せても、予算関連法案は通らない。サミット前解散の可能性もありそうです。

“3分の2条項”使っても、谷垣氏が予算法案重視の考え(読売新聞)
2007年10月20日(土)20:09

 自民党の谷垣政調会長は20日、京都市で講演し、来年の通常国会道路特定財源暫定税率を延長する、ための租税特別措置法改正案などの予算関連法案が民主党などの反対で参院で否決された場合、衆院で3分の2以上で再可決し、成立を図るべきだとの考えを示した。  谷垣氏は「(租特法改正案が否決されれば)2兆数千億円の税収欠損が生じ、公共事業をどう執行すればいいのか分からなくなる。道路特定財源だけでなく、税法はあらゆるところで国民生活に影響を及ぼす」と強調。その上で、「我々は、衆院で『3分の2』の多数を使う必要がある時は、断固として使わなければいけない」と述べた。 道路特定財源暫定税率に関し、政府は道路整備費が足りないとの理由から、揮発油税などに本来の税率の2倍以上高い暫定税率を課しているが、2007年度末で期限が切れる。   

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