元日経政治部記者が18年続けています

写真は国会内で町村官房長官に申し入れた後、記者団の質問に答える民主党政調会長の直嶋正行参院議員＝１０月１日「ＮＨＫニュース７」から

【追記2007-10-19】
このエントリーは2007-10-01付で書いたものですが、政府が22日（月）に民主党に回答し、そのうえで23日（火）に衆院本会議で「新テロ対策法（給油新法）」が審議入りすることになっています。
　ですから、月曜日の政府の情報開示が不十分なら、民主党は23日の審議入りを拒否して当然ということになります。
　そのため、エントリーの日付を更新、文章の順番を入れ替えて、再度アップします【追記終わり】

海自の給油活動など、民主党が政府に資料開示を要求(読売新聞) – goo ニュース　

　民主党の直嶋政調会長は１日、国会内で町村官房長官と会い、インド洋で行われている海上自衛隊の米艦船などへの補給活動について、給油した艦船の名称や給油地域など１７点に及ぶ資料を速やかに開示するよう求めた。同党はこれまで、これらの資料について外務、防衛両省に情報開示を求めたが、十分な回答がなかったため、官房長官に両省を指導するよう要求した。

　具体的には〈１〉詳細な給油地域、給油回数など給油活動の実態〈２〉補給を行った艦船の運航計画の概要〈３〉アフガニスタンでの主要な作戦の概要――などで、直ちに資料を提出できない場合は、いつまでに提出が可能かその時期を回答することを要求した。民主党は高村外相、石破防衛相にも同様の申し入れを行った。

　町村氏は同日の記者会見で、「基本的には出来る限りの情報を開示すべきと考えている。ただ、軍事的なオペレーションなど詳細に出すことが、テロリストの思うつぼになってはいけない」と述べ、提出できるものとできないものがあることを示唆した。

　民主党は、国会議員数人をアフガニスタンに派遣し、民間活動団体（ＮＧＯ）の人道支援活動や、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動状況などを視察することを計画している。


　記事の引用は以上です。

　与党（政府）と野党の違い。それは情報量の差です。言うまでもなく、日本は内閣→官僚→霞が関主導です。昔は議員立法など考えられない時代もありました。小選挙区になってからは与野党の若手を中心に議員立法の数（可決は別として提案した数も含めてですが・・・）を競うようになりました。
　そして民主党が政府案の対案を出すようになりました。
　そして１６８臨時国会。参院で民主党案がどんどん成立し、衆院に回付し、衆院で与党に迫るという、日本の歴史が始まって以来の構図の国会です。歴史の証人になるチャンスです。
　ということで、とりあえず政府は民主党に資料を開示すべきです。それは国民に開示することと同義語です。
　だいたいネット社会なんですから、隠していても遅かれ早かれ、表に出ちゃうんじゃないですか？

【資料編】

民主党が町村官房長官に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
内閣官房長官
町村 信孝 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト官房長官（政策調査会長） 直嶋 正行
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎

　テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。
記

１．官房長官においては、内閣官房所管の資料要求に留まらず、外務・防衛両省を含め、政府全体として積極的な情報開示が行われるよう、指示・督励されること。
２．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
３．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上

別 紙

◎民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目
１．インド洋上における艦艇への給油活動の実態等について
①各国艦艇に対する詳細な給油地域
②給油地域ごとの給油回数
③給油した相手国艦艇の名称
④活動開始以来の国別・艦艇別、給油・ヘリ用燃料給油・給水の実績（日付、給油量・給水量、作業所要時間）

２．給油を行った補給艦の国名、時期、回数、補給量
３．艦艇搭載ヘリコプター用燃料の補給量の国別・年度別実績
４．補給を行った艦船等の運行計画の概要
５．作戦を不公表とする理由についての説明資料
６．補給用燃料等物資を調達する国名、及び自衛隊がインド洋で活動するための給油可能な施設を備える港湾
７．海上自衛隊が保有する護衛艦の燃料補給基準の目安について例示
８．ＯＥＦ－ＭＩＯによって拘留された乗組員の取り扱い、経過（裁判等）
９．アフガニスタンにかかる全ての主要な作戦コード名、概要
10．ＯＥＦ、ＩＳＡＦの司令部名、及び活動内容に重複がないか
11．ＯＥＦ、ＩＳＡＦ、ＰＲＴにつき、新規派遣予定のある国、一時的なものも含めて活動を中断した国、撤収した国（公表されているもの）
12．ＰＲＴ活動の成果
13．決議１３６８以降、アフガニスタンに関連する国連安保理決議の仮訳

◎外務省が口頭で説明したいと回答した項目
１．ＯＥＦ－ＭＩＯの国際法上の根拠について
２．海上阻止活動の国際法上の根拠について
３．カルザイ政権の同意があれば米英軍その他の活動が自衛権の行使に当たらないとする政府答弁は、米国と共有された認識か、そうであれば、どの時点で米英両国の自衛権の行使は終了したのか
４．カルザイ政権の同意を得た活動は自衛権の行使ではないという解釈は、国連憲章第７章における集団安全保障の発動であるとの理解か
以 上

民主党が高村外務大臣に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
外務大臣
高村 正彦 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄
テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁からは、様々な理由を付けて情報開示に消極的な姿勢が示され、外務省に至っては、国会審議に必要な国連安保理決議について、国民の権利・義務に直接関わらないという手前勝手な理由で仮訳の作成を拒む有り様である。よって、以下の通り、申し入れる。

記
１．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
２．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
３．アフガニスタンに関連する国連安保理決議について、早急に仮訳を作成すること。
４．国際法上の解釈をめぐる資料要求について、文書にて回答すること。
以 上

民主党が石破防衛大臣に出した資料開示の申し入れ書

２００７年１０月１日
防衛大臣
石破 茂 殿
テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ
民主党ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
テロ対策特別措置法が１１月１日をもって失効するにあたり、海上自衛隊の活動継続をめぐる議論が行われている。民主党は、国民への説明や国会審議、及びその前提となる党内論議に資することを目的として、テロ特措法に基づくこれまでの自衛隊の対応措置等について、外務防衛部門会議にて数次にわたり、政府に対する資料要求を行ってきた。しかし、具体的な活動内容等、自衛隊の対応措置等を十分に検証するために必要な資料は、提出されていない。関係省庁は、様々な理由を付けて情報開示に消極的である。よって、以下の通り、申し入れる。
記
１．民主党・外務防衛部門会議による資料要求に対し、現在未回答である項目（別紙参照）及び今後要求する項目について、早急に資料を提出すること。
２．直ちに提出できない場合は、いつまでに提出することが可能か、その時期を明らかにすること。
以 上