政府・与党は８日、第１６８臨時会の会期を３５日間延長し、１２月１５日（土曜日）までとすることを決めました。
自民党の福田首相・公明党太田代表の与党党首会談で正式に決定しました。例外はありますが、会期延長は政府・与党の専権事項とされます。政府・与党は新テロ対策特措法（給油新法）を最優先課題と位置づけています。
新テロ対策特別措置法（給油新法）の衆院通過
→参院での審議時間確保を最優先課題とします。
→参院で否決
→衆院での再議決（３分の２以上）をめざすとみられます。
民主党は特措法方式の自衛隊の海外派遣には反対を貫くもよう。国連決議を前提とした対案を提出します。恒久法（一般法）に関しては与野党が歩み寄る可能性もあります。参院で内閣問責決議を可決させ、参院で「内閣を出入り禁止」にするなど解散含みの緊張した局面が続きます。
また、１２月１５日まで国会が続くことで、政府の平成２０年度当初予算案の財務省原案→政府案の作成がずれこみ、年をまたぐこともあり得る。これにより、政府原案決定と同時に１２月解散→１月投票という異例の「クリスマス解散」の噂も浮上しています。
臨時国会会期を３５日間延長 給油新法成立めざす(朝日新聞) – goo ニュース
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