第２４回参議院議員通常選挙は、あす、平成２８年２０１６年７月１０日（日）、投票を迎えます。
設定は、当初・与党自民党の安倍晋三総裁（首相）が、Ｇ７伊勢志摩サミットを経て、「消費税１０％を先送りするという新しい判断について自民党と公明党の信を問う」として、改選定数１２１のうち、自公で６１議席をとるたたかいだとしました。
これに対して、最大野党・民進党の岡田克也代表（ネクスト首相、前副総理）が、「憲法改選発議に必要な３分の２（非改選を含む）を改憲４党がとる、７８議席をとるたたかいだ」と設定。安倍首相の設定は崩れましたが、後者の設定も浸透しないまま、投票日を迎えることになりました。
自民党と公明党は、民共合作だと批判しましたが、実際の選挙戦は、民主党と共産党の共闘というよりも、市民連合・ママの会との共闘でした。５歳児のママである、山尾志桜里・民進党政務調査会長の演説＝写真、公示前、埼玉県内、宮崎信行撮影＝では、ママの会がつめかけ、「だれの子どももころさせない」として、自民党憲法改正草案の問題点を各々スピーチしました。
市民連合のＴｗｉｔｔｅｒでは、選挙戦最終日の午後になっても、「電話掛けのボランティアを募集しています！」とのひっしなメッセージが伝わってきます。自民党や公明党からすれば、最終日の午後に電話掛けスタッフをＴｗｉｔｔｅｒで探す組織の弱さをあざ笑うでしょうが、組織戦である、参議院議員通常選挙。どうなるのでしょうか。議席ということでは、正直、どうなるか分かりません。
集団的自衛権の行使とはまぎれもない「人殺し」です。アメリカでは、黒人市民が白人警官を射殺する事件がありました。きょうのＮＨＫニュースで記者が「暴力の連鎖が心配されます」と伝えていて、分かっていないなと感じました。殉職警官はお気の毒ですが、未亡人は政府から補償されます。
しかし、地球の裏側のシリアやイラクで、空爆により殺された市民の未亡人には何らかの政府からの補償はありません。子どもを養うために、テロ組織に属し、生活費を得て、ある程度育ったところで、子供の教育を託して、人間爆弾として出撃する。それが、暴力の連鎖です。
世界のあこがれ、自由な日本。１９９０年、湾岸戦争直前の自民党のポスター。バブル経済の薫りをだした、明るい海部総理総裁率いる自民党。
今見ると、時代遅れに感じますが、自民党は常に時代の最先端を行っています。だから、その後２度下野しながらも、今でも政権政党なのです。時は移ろい、それから二十有余年の時が過ぎ、日本人の生活は厳しくなっているような気がします。
ただ、騙されていたことを認めることは難しいのかもしれません。というのは、人生では騙されたことを認めたら、その後に希望があるかもしれませんが、選挙では騙されたことを認めたところで、別段、その先に希望があるわけでもありませんから。
アフリカでは、ボコハラムに連れ去られた女性高校生２００人のうち２人が返ってくるといううれしい出来事もあった２０１６年。ただ、わが国自衛隊が、アフリカ、シリア、イラクの子供を助けに行く必要はありません。わが国自衛官が急迫不正の侵害事実から存立をまっとうするために、無辜の市民を殺したら、無事日本に帰国しても、一生白昼夢を見ながら廃人になるでしょう。
［画像］第２４回参議院議員通常選挙での、民進党の政見をうったえる、山尾志桜里政調会長と岡田克也代表＝政見放送画面からスクリーンショット＝
私・宮崎信行も人生で一番たくさん電話しました。印象としては良いように感じますが、議席というかたちでは見えません。ただ、当主から「自民党の候補者は小さいころから知っているが、戦争法があったから絶対に投票しない。１億総なんとかとかあの時代に似てきたぞ。がんばれ」と序盤に言われたことで発奮しました。
どうか、同じ思いをシェアしていただきたいと存じます。
（Ｃ）２０１６年、宮崎信行、Miyazaki Nobuyuki。
