自民党の伊吹文明幹事長は４日、国会内での定例記者会見で新テロ特措法以外の閣法（内閣提出法案）はすべて成立する見通しになったことを明らかにしました。
これは自民党役員連絡会での大島理森国対委員長から報告があったとのこと。大島さんは「新テロ特措法案以外の閣法は、すべて成立する運びとなった。議員立法についても、参議院の状況を見ながら対応したい」との報告したそうです。
ですから、12月15日の会期末の再延長をめぐる議論は、新テロ特措法を衆院で再議決するかどうかが唯一の争点であることが明確になりました。
「新テロ特」は４日午前１０時からの参院外交防衛委員会で審議入りしました。福田首相、石破防衛相、高村外相、町村官房長官が答弁しました。
民主党（ＤＰＪ）の議員からは政府の提出が遅かったのが審議入りが遅れた最大の理由で、民主党のせいにするかのような発言が政府・与党から出ていることへの不満を表明しました。
また、「日米首脳会談でブッシュ大統領から『給油活動を再開して欲しい』と言われたのか？」との質問に福田首相は「首脳同士の話し合いなので」と明言を避けました。
榛葉賀津也さん（しんば・かづや、静岡選挙区）からは「防衛利権を解決するためには政権交代しかない」とＴＶ・ラジオ越しに有権者に強く主張しました。
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