自民党清和会会長で福田内閣官房長官をつとめる町村信孝さん（衆院北海道５区）が「ガソリンの値段を下げると、日本の環境問題はその程度の取り組みなんだということになる」と述べました。
これは租税特別措置法の揮発油税（ガソリン税）の暫定税率分が、通常国会で民主党に否決されると、２兆６千億円の道路整備費が不足することと、地球環境問題の後退という全く違う論点を提示するという、「論理のすり替え」です。
自民党のお家芸である「論理のすり替え」を使い、国民をだます行為にほかならず、自民党（ＬＤＰ）内でも「町村は詐欺師だ」という批判が出てくることは必至です。
２００８年度予算関連法案審議入りの前に、内閣の要が重大なミスをしました。
町村発言は国民を愚弄した暴言で、官房長官の要職にある政治家として失格としかいいようがありません。
町村官房長官「ガソリン値下げは環境問題にマイナス」（日経新聞）
町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。（後略）
(21:24)
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