民主党（ＤＰＪ）の「ガソリン値下げ隊」は大阪府知事選などの現場では反響が大きかったようです。
しかし自民党、霞が関、首長（知事・市町村長）による「“三位一体”の抵抗」で風向きが変わりつつあります。
道路特定財源のあり方と財源の手当てを含めた本質的な議論が求められています。
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政府・自民党は例年だと２月１０日ごろに提出する、租税特別措置法改正案など予算関連法案（非切れ法案）が半月以上前倒しで提出しました。
神経質な攻防戦が続きます。
場合によっては、自民党と民主党による修正協議が必要になるかもしれません。
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揮発油暫定税率維持の法案を閣議決定、午後に国会提出(読売新聞) – goo ニュース
政府は２３日午前の臨時閣議で、租税特別措置法改正案などの税制改正関連法案を決定した。
同日午後に衆院に提出する。同改正案は、揮発油税などの暫定税率維持を含む内容で、暫定税率の期限である３月末までに成立しなければ、ガソリン価格が低下する一方、国や地方自治体の税収が減少する。
政府・与党は今年度中の成立を目指しているが、民主党は反対する方針で、法案審議は難航するのが確実な情勢だ。
額賀財務相は臨時閣議で、「国民生活に直結する重要な法案で、年度内に成立しなければ歳入面のみならず、日々の国民生活や経済活動に重大な影響を与える恐れがある。年度内成立がぜひとも必要だ」と述べた。
租税特別措置法改正案が年度内に成立しなければ、揮発油税などに上乗せしている暫定税率がなくなり、４月からガソリン価格は１リットル当たり２５・１円下がる。
一方で、設備投資などをした中小企業に対する法人税の軽減措置がなくなるなど、増税となる場合も出てくる。
民主党は今国会を「ガソリン国会」と名付け、暫定税率廃止を訴えている。
一方、政府・与党は、「国と地方の税収が減るほか、ガソリン消費量が増えて環境に悪影響を及ぼす」として年度内成立を目指している。
民主党は、同改正案のうち揮発油税に関する部分などを分離するよう求めたが、政府・与党は拒否し、年度内成立に向けて例年より１０日程度早く提出することにした。
参院自民党には１月中の衆院通過を求める声があるが、執行部は「無理をすればかえって国会が混乱する」として２月中旬ごろに参院に送る方針だ。
これに関連し、自民、公明両党の幹事長らが２３日朝、都内のホテルで会談し、同法案など予算関連法案の年度内成立を目指す方針を確認。
出席者からは、「年度内に成立させることが最大の景気対策。株価下落の対策にもなる」などの意見が出た。
