［総務省がＣＰＩ（消費者物価指数）を発表しましたが・・・］
物価が心配です。
昨年１２月の物価は前月と比べて、０・３％、１年前と比べて０・８％上昇しました。
○山田さん一家を例に例えると・・・
１年前と収入が同じ山田さん（仮名）一家を例にします。
標準的な日本人の世帯ですと、１ヶ月およそ２９万円支出していますから、１１月から８７０円、１年前より２３００円支出が増えたことになります。
これはきついです。倹約ママにも限界があります。
山田パパが倹約のため、１年前から、会社で食べる昼食をカップヌードルにしていたとします。
１００円ショップでまとめ買いしたとして、パパの１ヶ月の昼食分がちょうど２３００円です。
これ以上倹約のしようがありません。
福田さんはこういう計算しているんですかね。
［電力・ガスも値下げへ―読売報道］
追い打ちをかけるようで、心苦しいですが、東京電力・東京ガスをはじめとする電力・ガス会社が１月30日に値上げを発表すると、読売電子版が伝えています。
東京ガスが標準家庭で１６０円程度。１９９７年４月（消費税引き上げ）のとき以来史上２番目の引き上げ幅だそうです。
東京電力も「１００円以上の大幅な値上げとなる見通し」と読売。
いずれも３・四半期連続の値上げ。
電力・ガス会社はエネルギーの仕入れ値などが上下で料金が変わる計算式を発表し、それに基づいて料金を決めています。
ですから、東電も原発の不祥事がありましたが、東電、東ガスの窓口に文句をいっても無駄です。そちらもかわいそうです。
すべての苦情の窓口は自民党（ＬＤＰ）にほかなりません。
租税特措法など予算関連法案も一括パッケージ化ではどうにもなりません。
自民党は民主党（ＤＰＪ）の主張をよく聞くべきです。
前原誠司副代表が、２５日午後の衆院予算委で、粗特などの修正協議に応じる考えを示唆しました。額賀福志郎財務大臣も「落とし所を探っていきたい」と永田町用語を駆使して、方向性に賛同しました。
わけのわからない国会戦術よりも、民主党との修正協議に応じたうえで、サミット前後に衆院を解散するという話し合い戦術（クリンチ戦術）を福田総理に進言します。
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消費者物価０・８％プラス １０年ぶりの上昇幅(産経新聞) – goo ニュース
総務省が２５日発表した昨年１２月の全国の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１００・９となり、前年同月比で０・８％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。上昇幅は平成１０年３月以来９年９カ月ぶりの高水準。
原油価格の高止まりで石油製品など関連商品の値上がりが灯油やガソリン、食料品が拡大していることが主要因だ。
項目別では、灯油代を含む光熱・水道が３・６％、ガソリン代を含む交通・通信が２・６％、それぞれ上昇した。また、食パンやスパゲティが大幅に値上がりし、生鮮食品を除く食料は０・７％上昇した。
ただ、薄型テレビやパソコンなど教養娯楽用耐久財が１５・０％値下がりするなど、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は９９・５で０・１％下落した。
同時に発表された平成１９年平均の総合指数は１００・３、生鮮食品を除くベースで１００・１となり、いずれも前年比横ばいだった。
