日本銀行が１１日発表した「５月の企業物価」が前月比１・１％上昇しました。
企業の内部努力での値上げ幅圧縮には限界がありますから、６月以降の「消費者物価」が上昇する（上昇している）ことが確定的です。
１ヶ月間での伸び率は２８年１ヶ月ぶりの高さだそうです。
これはじわじわと国力を弱めます。当然、一人一人の生活もしんどくなります。
現在の政権の対応が問われます。
５月の国内企業物価、前年比4.7％上昇 27年３カ月ぶりの伸び率（日経新聞）
日銀が11日発表した５月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は108.7と前年同月比4.7％上昇した。上昇は51カ月連続。原油や鉄鋼原材料、穀物などの価格上昇が続いていることが影響した。前年同月比の伸び率は、第二次石油ショックの影響が残っていた1981年２月以来、27年３カ月ぶりの高さとなった。
前月比の伸び率は1.1％と、消費税引き上げや導入の影響を除くと1980年４月以来、28年１カ月ぶりの高い伸びとなった。
国内企業物価は製品の出荷や卸売り段階で企業同士が取引する価格で、いわゆる「川上」の物価水準を表す。
暫定税率の復活でガソリン価格が上昇したほか、原油高を背景に化学製品も上昇。鉄鋼や加工食品も伸びた。前年同月比で価格が上昇した品目が全体に占める割合は57.5％と、2005年基準で最高となった。日銀は「企業間の価格転嫁が進んでいる」と指摘している。〔ＮＱＮ〕 (10:07)
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