２２日付け朝日１面トップは「生活保護申請 相談者の４５％」。
これは２００６年度に全国の「市」と「区」に生活保護の相談に訪れた人のうち、実際に申請した割合が「わずか４５％」だったという渋いスクープです。私好きです、こういうの。
記事は、窓口で申請をはねつける違法な「水際作戦」が広がっている可能性があると指摘しています。
生活保護費の年間総額は２兆６０００億円で、申請があると、「調査」と「要否判定」を必ずしなければいけない。なので、相談の段階で追い返すのがいい職員ということになるようです。
憲法第２５条とは、元気のでる法律です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」
だから、日本国民ならば、会社を辞めたり、会社を興したり、思いっきり自由にすればいいのです。飢え死にはしません。生存権があるのですから。
欧米では、教会に行けば、飢えや病いを救ってくれますが、日本はキリスト教文明ではありませんから、憲法２５条は絶対的に必要な法律です。
だから生活保護は厚生労働大臣がやらなければいけない仕事です。が、住んでいる場所で家賃など生活費が違いますから、手足のある基礎自治体が代行しています（第一号法定受託事務）。
この朝日の記事で驚いたのは、最後の下り。
生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（補足率）をこ自民党政府は調べていないそうです。複数の研究者が１５％～２０％と推計していて、キリスト教文明の欧州諸国と比べても、日本（自民党政府）の低さは際だっているようです。ちなみに日本では持ち家があると、保護は受けられません。
５人～７人に１人しか生活保護を受けていないという実態。自民党政府のこのような対応が続くと、世の中はどんどん荒んでいきます。
公明党議員に頼むと生活保護が受けやすいとも言われています。これが事実なら、憲法第１４条「法の下の平等」、生活保護法第２条「無差別平等の原則」に違反している可能性があります。
自民党がインチキ政党であることに多くの方が気付いてくださったようです。とはいえ、インチキ政党のおかげで生活が成り立っている人たちがたくさんいるのが実態です。この人たちは政権交代を望みません。気持ちは分かりますが。
デモクラシーというのは過半数ですから、「民主党バス」は５１人乗り込んだ時点で出発します。残りの４９人は場合によっては、置き去りにしてもいいんです。デモクラシーなど完璧なものではありません。
世論調査を総合すると、すでに４０人以上が「民主党バス」に乗り込み、発車を待っているようです。
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生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に(朝日新聞) – goo ニュース
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
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