［写真はロイター］
【「社会保障費２２００億円削減」を政府が正式決定】
自民党総務会での了承を得て、政府は２９日午後の臨時閣議で、２００９年度予算案の概算要求基準（シーリング）を「４７兆８０００億円程度」とすることを全会一致で了承しました。額賀財務相が提案しました。
この中で、「社会保障費の２２００億円削減」（＝高齢化による自然増加分を８７００億円→６５００億円に圧縮）することも前年度に引き続き、決まりました。
「社会保障費の２２００億円削減」には日本医師会が抵抗しており、８月末に厚生労働省が財務省主計局に提出する概算要求書、１２月末に相次いで決まる財務省原案、政府原案に向けた巻き返しがあるでしょう。
あるいは、日本医師会内部から自民党への支持見直しの声が高まり、執行部も大きな方向転換を迫られる可能性が出てきました。
【財務省の権力が高まった２００９年度予算のシーリング】
各省庁は「シーリング×１．２５」＝概算要求額 として財務省に請求できます。
昨年度は「シーリング×１．２０」＝概算要求額 でした。
これは、主計官（財務省キャリア）が各省庁の概算要求の“削りしろ”を大きく得たことになります。財務省の力が増しそうです。
ちなみに昨年は
シーリング（８月）４７兆３０００億円→概算要求総額５０兆４９３１億円でした。
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【政府は歳出を増やすべきだ】
政府は昨年８月１０日の閣議では、２００８年度予算のシーリングを一般歳出総額は４７兆３０００億円とし、前年比約３０００億円増やしました。今年は４７兆８０００億円で、前年比約６０００億円の増加＝昨年度は本予算に加えて２月補正予算を組んだので、数字は一致しない＝となります。
とはいえ、
６０００億円程度の歳出増≒６５００億円程度の社会保障費の自然増
です。
「医師不足への対応や成長力強化など重点施策に予算配分する重点化枠＝３０００億円程度」を勘案しても、国民の医療費削減圧力は高まる一方でしょう。
ですから、景気対策（食料高・原油高）にあてる財源は、税金のムダ削減＆公共事業費の自然減によってまかなうしかありません。
返還期限が来た国債を返したり、それに伴う新しい国債の発行を減らすことで、政策に関係のない歳出は減らせます。
つまり、２００９年度予算編成作業は、財務省の裁量を確保した大蔵族・大蔵官僚にとって好都合のペースで進んでいるといえます。
家計に１５００兆円のマネーがありながら、今の予算では２００９年もマネーを働かす（動かす）呼び水（インセンティブ）となる政策的歳出は期待薄です。
【歳入を増やす策はいくらでもある】
私のスタンスは「今すぐ解散総選挙」であることに変わりありません。
そのうえで、仮に自民党政府が来年度予算案を組むとすれば、少なくとも２兆円程度は歳出を増加させるべきです。
たとえば、幹線道路の新設は絶対に２００９年度にやらなければいけないものではないでしょう。だったら、「新設は一時凍結」することも可能です。それによる失業者は、例えば「社会保障費の２２００億円削減」を止めることなど違った分野で吸収は可能です。
ちょうど今日発表された労働力調査では６月の就業者数は6451万人と１年前に比べ40万人減少しましたが、産業別では、
建設業…………………… ６万人減少
製造業…………………… 24万人減少
卸売・小売業…………… １年前と同数
医療，福祉……………… 26万人増加
サービス業……………… 13万人増加
となっており、医療・福祉は現在の日本最大の「成長産業」です。
新規国債を発行を増やして歳出を確保すべきです。消費税率増は、内需を弱らせるだけです。いざとなれば、ゆうちょ銀行から現金で借りたらどうですか？政府は日本郵政グループの１００％株主なんでしょう？
付け加えれば、来年１月に解散し、２月に民主党・社民党・国民新党政権が発足したとします。この場合は、そこから予算を組み直すのが当然です。この場合、当初予算案の提出が３月以降、成立が４月以降～初夏にずれ込むことはやむを得ないと思います。このことに関しては事前に国民は頭に入れておいた方がいいのではないか、と思います。
（このエントリは読売新聞の過去の記事を参照して作成しました。）
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