【衆院本会議 2008-12-11】
自民党と公明党が「郵政株式売却凍結法案（郵政見直し法案）」を否決しました。早ければ、国民のサイフである「ゆうちょ」と「かんぽ」の株式が外資に乗っ取られる可能性がでてきました。
自民党と公明党は正真正銘の「売国奴」です。
１１日午後の本会議で、法案が緊急に採決されました。これは３６５日前に参院本会議で可決し、衆院に送付した法案です。３６５日も衆院でたなざらしにしたのは、まさに暴挙、河野洋平議長は、憲政史上最長かつ最悪の議長と言って過言ではありません。
本会議では民主党を代表して、原口一博・ネクスト総務大臣（佐賀１区）、社民党幹事長の重野安正さん（大分２区）＝民主党推薦、国民新党幹事長の亀井久興さんが賛成討論しました。
しかし、法案は賛成少数で否決されてしまい、法案は廃案になりました。
２０１０年１０月１日から３００兆円の資産を持つ「日本郵政」は宙ぶらりん、いつ外資に乗っ取られてもおかしくない状況になりました。２００９年１０月までには必ず第４５回衆院選がありますが、これは最後の衆院選になると思います。民主党、国民新党、社民党が第４５回衆院選で絶対に過半数をとらなければならないことが確定しました。
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郵政見直し法案を否決＝野党提出、与党が反対－衆院本会議
民主、社民、国民新の野党３党が提出した郵政民営化見直し法案は１１日午後の衆院本会議で与党の反対多数で否決され、廃案になった。自民党からの造反はなかった。同法案は、政府が保有する日本郵政グループの株式売却を凍結する内容で、昨年の臨時国会で参院を通過し、衆院で継続審議となっていた。
本会議に先立ち、衆院議院運営委員会は理事会で、採決方式について協議した。野党側は、郵政民営化に反対した復党組を抱える自民党を揺さぶる狙いから記名投票を求めたが、自民党は起立方式を主張して調整がつかず、判断を小坂憲次委員長に一任。小坂氏は起立方式での採決を決めた。
一方、自民党は先月下旬にプロジェクトチームによる民営化見直し論議に着手。日本郵政グループの経営形態見直しなど、次期通常国会での法案提出も視野に検討を進めている。（了）
