［写真は大塚耕平ネクスト財務副大臣］
政府・自民党は２００９年度本予算を「生活防衛のための緊急対策」と呼んでいます。
しかし、２００９年度特別会計によると、財務省は来年度の外貨準備高（外為特会）の運用収入を前年度から７２５４億円減少すると見積もりました。（※１）
財務省所管 外国為替資金特別会計（※２）は、
「0201-00運用収入」として「３兆２９９７億６６８７万９０００円」を見積もっています。
内訳は
0201-01 利子収入が ３兆２９７８億円余り。
0201-02 国際通貨基金報酬が １９億円余りです。
利子収入が前年度当初比７２５４億円も減るのは、円高ドル安と米国の利下げの２つの要因でまちがいないでしょう。
外為特会の為替レートは「前年の９月１日から１０月３１日までの実勢為替相場の平均額」としています（※３）。
では、２００８年９月１日～１０月３１日の円・ドル為替レートを見てみましょう。
リーマンショックは９月１５日でした。それ以降、大幅な円高ドル安となっています。米国は金利を下げています。
絶海の島国であり、輸出立国である日本。外貨準備をしっかり積むのは大事です。とはいえ、貿易が赤字になるという未曾有の危機に際して、トラの子の外貨準備（いわば“国民の外貨定期預金”）の利子収入が７２５４億円も減ってしまうという弱り目にたたり目。何のための外貨準備なのでしょうか！
これは自民党の５４年間の長期政権による危機管理意識のたるみが招いた失敗としかいいようがありません。もう少し、ユーロ建て債券など分散投資（ポートフォリオ）をすべきだったのです。
米国（ドル）の経済・財政状況の変化で、日本の収入が一年で７２５４億円も減るということは、外交・安保に限らず、歳入面も米国追随一辺倒だということです。財務省は情報公開していませんが、外貨準備高１兆ドルのほとんどを米財務省短期債券（ＴＢ）というもので運用しているようです。“ＴＢ”はペーパレスで証券はなく、日米財務省の帳簿上のやりとりにすぎないという話も聞いています。
民主党の大塚耕平ネクスト財務副大臣は、米財務省に円建て国債を出させる民主党の対米財政金融外交の基本方針である「大塚ドクトリン」を昨年秋に表明しました。
大塚ドクトリン「円建て米国債を出せ」大塚耕平
先週の朝日ニュースター番組で、ネクスト財務大臣の中川正春さん（三重２区）が大塚ドクトリンを民主党政府で進めていく考えを示しました。 また昨秋、大塚さんは「外貨準備高１００兆円を毎年５兆円ずつ取り崩して、１０年間で５０兆円にするというアイディアも考えられる」という趣旨の発言をし、波紋を呼びました。まあ、大塚さんは細かい人なので、大塚さんの正確な認識は大塚さんのホームページで確認してくださいませ（＾＾；）
きょうの中川財務相の財政演説の最中に「オバマ政権が米国債を“徳政令”したらどうなるんだ？」「それはヤバイだろ」といった類のやりとりを２ちゃんねるで見かけました。自民党＆官僚が考えている以上にオピニオンは成熟しています。
※１ 「外国為替資金特別会計」（財務省所管、コード１００４０）
外為特会（がいためとっかい）、外貨準備高、”Foreign Reserve”とも。
※２ 「平成２１年度特別会計予算 第１７１国会（常会）提出」という白表紙の冊子をお持ちの方は、１７２ページを開いていください。
※３ 予算総則第６条３。これは「平成２１年度一般会計予算 第１７１国会（常会）提出」という白表紙の「予算総則１ページ」というページに載っています。
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「開けゴマ！」ならぬ「政権交代！」でざっくざく。
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