［写真］粗特透明化に取り組んできた古川元久さん＝内閣府副大臣
【衆院本会議 ２０１０年２月１６日】
予算関連法案、いわゆる「日切れ指定法案」が審議入りしました。２０１０年度予算案の成立後の予算執行に必要な法律の案です。３月３１日までの衆参可決・成立が必要となります。国の税財政を担当する菅直人・財務大臣、地方の税財政を担当する原口一博・総務大臣が法案の趣旨説明をしました。
野党時代の民主党税制調査会（税調）が準備していた「粗特透明化法案」が衆院本会議で審議入りしました。内閣提出法案（閣法）ですが、これは「古川法案」と呼ぶべきではないでしょうか。
政権交代したのですから、私は法人への課税を強化すべきだと思います。とくに法人税（国税）が、欠損企業（赤字企業）ではゼロになるというのは納得できません。均等割や外形標準課税を用いて、赤字企業にも一定額の税の負担を求めるべきだと考えております。
粗特透明化は、これとは別の話です。
租税特別措置は、自民党税制調査会が、昔あった香港の九龍城（くーろんじょう）のように屋上屋を架してきたクモの巣のような「見えない企業への補助金」です。
粗特というと、揮発油税のように「臨時増税」という顔がありますが、大企業に対しては「臨時減税」というもう一つの顔を持っています。
粗特減税は、「日本企業の国際競争力を高める」という美名の下に、「ナフサの減税」といった大企業総務部しか知らない様々な特別減税をちりばめています。この「隠れた補助金」を守るために、経団連が自民党に企業献金をあっせんしてきたのが、自民党政権の本質だと思います。
法案の第３条には、「法人税申告書を提出する法人」に対して、「粗特の適用額明細書」を提出する義務が課せられています。
また、第４条では財務大臣に対しては、「適用額明細書に記載された事項を集計することにより」その適用法人数とその適用額の実態を調査することを求めています。
衆院本会議では、これについて、自民党の田中和徳・衆院財務金融委員会筆頭理事が「適用額明細書の提出は人手不足の中小企業の負担になる」などとして、自民党として粗特透明化に反対する意向を示しました。
昨年１２月のＮＨＫスペシャルで、税調で粗特を担当する古本伸一郎・財務政務官が実態調査のために、対象企業に足を運び、「仮にナフサの粗特がなくなったら」と経営者に問うと、「会社は潰れます」と断言され、言葉を失うシーンがありました。
もちろん、必要な減税措置はあると思いますが、やはり大企業の「隠れた補助金」は排除して、しっかりと税金を納めてもらわないと困ります。そのためには、まず「伝票を集める」、すなわち粗特透明化法が必要です。
tags 第１７４国会１５号閣法「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」
