元日経政治部記者が18年続けています

　「ＴＰＰ１２」が国会承認されたときに「条約発効日に施行」とされた、改正著作権法（非親告罪化や、５０年ルールの７０年への変更が）などがことしにも施行される可能性が出てきました。

　ＴＰＰ相は
　（１）ＴＰＰ１２の国内実施法には、条約発効日に国内実施法律が施行する規定になっていた
　とし、アメリカが抜けた、
　（２）ＴＰＰ１１の条約を署名すれば、
　（３）著作権法の非親告罪化などの規定は、ＴＰＰ１１の発効日にする、とした法案を出す

　との意向を示しました。

　これは、きょう、平成３０年２０１８年２月９日（金）の午後５時過ぎ、衆議院予算委員会の平成３０年度予算案一般的質疑。特別委員会で理事をしていた維新の丸山穂高さんの質問に対する茂木敏充ＴＰＰ相の答弁です。

　当ブログでは、昨年１１月に「

改正著作権法（５０年→７０年）施行は当面先送りへ、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）で、ＴＰＰ国内実施法は、政府が書き直して法案再提出の公算、「ＴＰＰとは別物」との見解で政府調整中

」
と報じました。来月３月８日（木）にも、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）は署名される見通しです。但し、この条約はルール分野のほとんどが凍結した状態で、１１カ国が貿易優先で結ぶことになっています。しかし、国内実施法に関しては、ルール分野が凍結されたまま、「ＴＰＰ１１発効日」に施行されるはこびとなりました。

　法案は、文字数が極めて短い条文になるとみられます。今国会中（６月２０日まで）に成立すれば、ＴＰＰ１１の発効日（ＧＤＰ要件は削除）に、ルール分野も施行することになります。

　ということは、今年中に施行される可能性が極めて高くなります。

　話は違いますが、半世紀前も、「東京オリンピックが近くて国際都市にするのでガムを噛み捨てるとお巡りさんにつかまる」ということがありました。国際約束をしておいて、国内法の施行を前倒す、長年の自民党の政策実行プロセスには、釈然としないものを感じます。

　経緯が複雑なので、あまり世論には伝わらないでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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