菅直人首相は、２０１１年６月１４日（火）の閣議に続いて、財務省の野田佳彦大臣、事務次官の勝栄二郎さん（昭和５０年大蔵省）、主計局長の真砂靖さん（昭和５３年大蔵省）を官邸に呼び、平成２３年度第２次補正予算（案）を編成するよう命じました。２次補正は７月上旬にも国会に提出する見通し。
これを受けて、民主党幹事長の岡田克也さん、国対委員長の安住淳さん、枝野幸男官房長官らは、第１７７回国会を６月２２日（水）から３ヶ月程度延長する方針を決めました。通常国会の延長幅は１回しか決められず、また途中で会期を打ち切りことはできない（ただし、衆議院解散の場合はその時点で会期切れとなるのが唯一の例外である）ため、来週の２２日（水）までギリギリの高度に政治的な判断を迫られます。会期の延長は国会法１２条に続く、１３条の規定により、衆院の議決が優先します。
なお、補正とはいっても予算は予算なので、第２次補正予算案（復旧テコ入れ予算）、第３次補正予算案（本格復興着手予算）ともに、日本国憲法６０条の「３０日ルール」を使えます。仮に野党・自民党が抵抗した場合は、３０日ルールを使えますが、世論が許さないのは間違いありません。そして、特例公債法案（平成２３年度当初予算の赤字国債発行法案、今国会閣法１号）についても、参議院に送った後に、自民党らが吊しても、衆議院で３分の２で再可決が可能なように、日本国憲法５９条にもとづく「６０日ルール」が使えるように、およそ９０日間程度の延長幅になる可能性が高くなってきました。
１月２４日（月）に召集された今国会は、最重要法案（特例公債法案、税制改革法案）が通っていないので、錯覚しがちですが、多くの法案が成立しています。すでに衆院の常任委員会の一部には一服感があるので、各府省は、閣法をこれから出したり、民主党政府外議員や、野党議員は議員立法のチャンスが到来することになります。
なお、みんなの党の江田憲司幹事長は記者会見で、「参院での菅直人君問責決議案の共同提出者にならない」と明言したようです。日本共産党も、衆院での内閣不信任案を棄権しました。これにより、６月にしろ、９月にしろ、参院自民党が問責決議案を出しても、欠席者や反対者を考えると、可決しない可能性が出てきました。とくに、今、参院で問責決議案を出すと、「参議院なんて要らない」という参議院不要論が世論の趨勢となりそうな気配となっています。
付け加えると、今国会を「走りながら考えて」きた岡田幹事長は、子ども手当延長法案で、参院で、日本共産党などの賛成を受けたり、内閣不信任決議（案）では衆院で日本共産党や社民党の棄権などいろいろと不思議に道が拓けています。しかし、ここは大胆に、民主党規約の改定にとどまらず、国会法・衆議院規則・参議院規則・内閣法・国家行政組織法の改正に大胆に取り組んでいかないといけないと思います。
菅さんも中国国民党元主席で、元台湾（中華民国）総統の李登輝さんに自宅に招かれご指導を受けたことを、１４日の参院特別委員会で明らかにしましたが、世はまさに正念場（性根場）であるとともに訓政期。国民党初代主席の孫文が唱えた「訓政期」において、私たちが学ぶべきことは「権力とは何か？」ということです。菅さんは見苦しいまでに権力に執着して、その教材になってほしいと感じております。政治家は自らの性根をさらけ出すのが仕事です。
菅首相は１４日午前の閣僚懇談会で、東日本大震災からの復旧を柱とした２０１１年度第２次補正予算案の編成を指示した。
７月上旬にも国会提出を目指す。２２日に会期末となる今国会の１～２か月程度の大幅延長が念頭にあるとみられるが、自民、公明両党は菅首相による２次補正の編成に反対を表明した。
首相は１４日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、２次補正について、「１次補正に盛り込み切れなかった急ぐべき対策を盛り込んだ『１・５次補正』とも言えるもの」と述べた。内容は、被災企業や個人が既存の借金に加えて新たな債務を抱える二重ローン問題対策などを挙げた。枝野官房長官は同日の記者会見で、「復興国債などの財源措置を想定しない」と述べ、２次補正が小規模になるとの見通しを示した。
菅政権、国会３カ月延長の方針 首相交代と「矛盾せず」(朝日新聞) – goo ニュース
菅政権は１５日、２２日に会期末を迎える今国会の会期を３カ月延長する方針を固めた。菅直人首相が編成を指示した第２次補正予算案に加え、震災の本格的な復旧・復興予算を盛り込んだ３次補正の成立もめざす。一方、複数の政権幹部は１５日、会期の大幅延長とは別に、首相は早期に辞任すべきだとの考えを相次いで表明した。
民主、自民、公明３党の幹事長、国会対策委員長は１５日昼、国会内で会談。民主党の岡田克也幹事長が「大幅延長したい」と要請した。
