［写真］財務省に初登庁した安住淳・財務大臣（財務省ホームページから）
政府は２０１１年（平成２３年）１０月７日（金）の夕方、臨時閣議で、第３次補正予算（案）の基本方針と関連法案である「復興財源確保法案」を決定しました。このうち、３次補正は衆院で過半数を占める与党の可決で成立しますが、復興財源確保法案の成立には与党の外、少なくとも公明党の賛成が参議院で必要となるため、与野党協議のうえ、予算書を印刷し、第１７９臨時国会に提出します。
すでに第３次補正予算案の「基本方針」と、復興債と集中復興期間の収入については、次の財務省ホームページに掲載されています。ぜひごらんください。財務省のこういった情報公開姿勢は高く評価します。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm
ただ、今回の書きぶりは、わざと分かりにくくしている面があるのと、３党協議に基づきといった、国会または政党が判断すべきことに言及しすぎている嫌いがあるのが残念なところです。
【３次補正は９・５兆円規模、年金財源２・５兆円を半年ぶりに元に返す。３党合意の子ども手当減額補正も、財源はほとんどが復興債】
歳出の追加は、１２兆円規模となりますが、実際の増額補正は９・５兆円となります。これは、毎年必要な年金の基礎年金部分の国庫負担２・５兆円に関して、公明党などの許しを得て、第１次補正で復旧に回したため、この転用分を復興債でまかない、半年ぶりに年金特別会計に返します。これは復興基本法で決まっていました。これは増額分から除きますから、ですから、平成２３年度予算の一般会計の総額は、２次補正後の９４兆７１５４億円から１０３兆３０００億円程度になります。
歳出では東日本大震災関連に９兆円を計上します。台風１２号（奈良・和歌山など）関連には３０００億円、菅直人首相の薬害肝炎訴訟の和解にともない新設する「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金など支援基金」には、まずは５００億円を出して基金を作ります。
一般会計とは別に、日本公庫（日本政策金融公庫）に１・３兆円の財政投融資を追加しますので、震災・円高対策の融資枠を拡大するのだと思います。
総務省は４月から地方交付税を（普通交付税分も含めて）被災自治体に前倒しで交付してきましたが、そろそろ１年間の全国自治体への配分計算から、交付に慎重になっていたとされています。そこで、一般会計で地方交付税を１・６兆円増額補正します。
歳入です。復興債を１１・４兆円発行する予定で、税外収入は５００億円程度。また、これとは直接関係のない話ですが、８月９日の３党合意にもとづき、２０００億円を歳出から減額しますので結果として「０・２兆円の財源」が生まれることになります。
【３次補正予算関連法案（復興財源確保法案）は、郵政改革法成立を明記、前原さんの「言うだけ番長」は功を奏す】
３次補正予算関連法案として、「復興財源確保法案」が提出されることになりました。ただ、現時点ではかなりあいまいな部分があります。
まず大枠として、１０年間の「集中復興期間」で、９・２兆円の復興増税と７兆円の税外収入を確保することになりました。当初は増税額は１１・２兆円とされていましたが、税外収入の上積みで、９・２兆円に抑えることになりました。これは「言うだけ番長」とやゆされる民主党政調会長の前原誠司さんの意見が、財務副大臣や官房長官の意見をくつがえした気配がうかがえます。
そして法案には、郵政改革法案と関連法案（１７６閣法１号～３号）を早期に成立させて、その後の日本郵政株式会社の経営を安定させた上で、日本郵政株を売却することが明記されることになりました。これは私はかなり驚きです。言うまでもなく、国民新党代表の亀井静香さんらの政治センスの高さの勝利です。日本郵政はゆうちょ銀行・かんぽ生命の手持ちの安定した資産だけで時価２００兆円以上あると思われますので、その裏打ちによる「日本郵政株」の３分の１を売却すれば、かなりの額を期待できます。やはり亀井さんはすごいと認めざるを得ないでしょう。
次期国会での郵政改革法案の審議は、反対姿勢を崩さない自民党との攻防が激しさを増しそうです。
復興債はもともとは公明党のアイディアですが、井上義久幹事長が「復興特例勘定のようなもの」に別枠にして、会計を管理するとしていました。例えば、“国債整理基金特別会計復興債勘定”といったようになるのかなと思いますが、きょうの発表では、まだ置き場所が分かりません。この辺の透明性の確保は、デモクラシーの根本原理ですので、しっかりと制度設計をしてほしいと考えます。なお、復興債の償還について、民主党は１０年としていますが、公明党からも「１０年は短すぎないか」、自民党からは「建設国債と同じ６０年というアイディアもある」との意見が出ています。予算関連法案は、これは衆参ねじれ国会ですから、３党協議が必要となってきます。できる限り、提出前に合意したいところですが、国会で修正のうえ、速やかな成立をめざすため、日本共産党、社民党、たちあがれ日本、新党改革などの力を借りる場面がでてきそうです。
３党協議担当者は、正確な理解が必要ですが、民主党執行部はちょっと分かっていない気がします。最近では国会対策の主導権を財務省官房文書課ににぎられているともされています。政府外議員も含めて、直近の民意である衆参ねじれと３党合意、そして、そもそも予算書を読むという地道な作業が底上げにつながります。
なお、念のため、「消費税の増税」は、税と社会保障の一体改革ですので、まったく関係のない話です。かりに混同していれば、国民、マスコミは反省すべきですが、もっとも反省すべきなのは、民主党です。こちらの法案は第１８０回（？）通常国会の後半国会で審議されることになる運びです。
