（２３日投稿で、２２日付にバックデート）
地方創生本部（内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部）が設けた「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」は、２０１７年２月６日からの検討を、５月２２日とりまとめました。
「地方創生に資する大学改革に向けた中間報告」は、次のようにしました。
「依然として続く東京一極集中を本気で是正するためには、個々の地方公共団体の自主的な取組や交付金による誘導策だけでは限界がある。このため、国の責任において、地方大学振興施策のみならず、東京の大学の新増設の抑制施策をセットにして、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきである」
ただ、この中間とりまとめは、次のように言及しています。
「また、文部科学省における中央教育審議会において、現在、「我が国の高等教育に関する将来構想について」の諮問がなされ審議されているところであるが、中央教育審議会に対して、当会議の中間報告を示し、連携を図ることも重要であると考える。」
としています。
この文部科学省の審議会への答申は、「我が国の高等教育に関する将来構想について（諮問）」で、これは３月６日に答申されています。地方創生本部が２月６日に始めた検討に対して、文部科学省が３月６日に巻き返しを目指して、とりまとめを始めているようにも思えます。
このエントリー記事を書いている２０１７年５月２３日は学校法人加計学園が獣医学部を特区を使って新設したことについて、国会の大きな話題となっています。それとは別に、自民党の、水田三喜男さんが大蔵大臣をつとめた後に設立した学校法人城西大学が、水田さんの法事に毎年１０００万円を支出していたなどとして、水田さんの娘である前理事長を訴え、先週、前理事長が訴え帰したとのニュースが出ました。派閥領袖をつとめた水田さんら、自民党重鎮が長年、学校法人を食い物にしていた現実が、ようやく日の目を見てきた感じがあります。
上記の、とりまとめですが、筆者が精査したところ、大学の定員の規制は法定事項ではないようです。内容の良し悪しは別として、内閣府・内閣官房対、文部科学省の最終戦争のていをようしてきたといえそうです。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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