前のエントリー野党時代のガソリン値下げ隊を謝罪 与党になったアニキ・安住淳さんの下の方に書きましたが、やはり意義深いと思うので、エントリーを独立させました。
２０１０年７月１１日、私たち日本国民は「衆参ねじれ」という直近の民意を示しました。その熟議の国会で、最大の成果、国民の勝利ではないでしょうか。
政府・財務省は、相続税の基礎控除額を「５０００万円＋法定相続人×１０００万円」から「３０００万円＋法定相続人×６００万円」に引き下げ、課税対象を推定で人口（お亡くなりになった方の人数）と比べて４％から６％へ課税対象者を広げたうえで、税率を５０％から５５％に引きあげる平成２３年度税制改正をめざしていましたが、１８日、衆議院において廃案になることが確実になりました。また来年度税制改正要望にも入らない見込みとなり、平成２５年度以降への先送りが確実となりました。
内閣は２０１１年１月２５日に衆議院に「所得税法等の一部を改正する法律案」（１７７閣法２号）を提出し、議院運営委員会は２月１５日に財務金融委員会に付託しました。しかし、衆参ねじれを楯に抵抗野党となった自民党の後藤田正純・筆頭理事が審議になかなか応じず、予算が参院に送付済みの３月から審議を再開したところ、東日本大震災が発生し、審議がストップ。
ここで、新年度入りを目前にして、民主党の藤井裕久、自民党の野田毅、公明党の斉藤鉄夫の各税調会長が民公自３党の修正協議に乗りだし、野田さんが新年度の暫定つなぎ法となる「国民生活などの混乱を回避するための租税特別措置法などの改正案」（１７７衆法４号）を提出し、３月３１日に成立しました。
これは３ヶ月間のつなぎ法ですので、内閣は６月１０日、新法として「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法などの改正案」（１７７閣法８２号）を衆議院に提出しました。この法案は第１７７通常国会の会期末（結果として延長）だった６月２２日に成立しました。その後も内閣は国会の承諾を得て、「１７７閣法２号」の名前を修正し「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法などの改正案」として成立を図ってきました。しかし、３党協議の結果、２０１１年１１月１８日の衆院財金委員会で与党側筆頭理事が修正案を提出し、「改正法案から、所得税法・相続税法・租税特別措置法に関する条文を削除し、法人税・国税通則法の改正に関する条文のみとする」と語りました。
これにより、相続税増税部分が今国会中の会期内で成立することは絶望的になり、廃案が確実です。
元々、議会(Parliament)は、はじめは高級裁判所、次に国王が財政難で陪臣に請求せざるを得なくなった租税に対して承認あるいは拒否する権限を持つようになり、１３世紀のヘンリー３世の時代から、貴族と庶民代表の合同集会として成立したのが始まりです。だから、代表無くして課税無し、税とはすなわち政治なりという言葉が出るようになりました。それから、６００年後に日本でも議会（帝国議会、国会、Diet)が成立しますが、このときも官選首長による、地租あらため固定資産税に対して各地で断続的におきた地租改正一揆が、板垣退助率いる「自由党」などによる自由民権運動を大きく押し進めました。
今回の相続増税法案は、相続税の納税者が、国民１００人辺り４人とされてきたのが、６人へと大幅拡大するものでした。しかし、「衆参ねじれ」という私たちの直近の民意がそれを食い止めたことになります。考えようによっては、資産のデフレ基調が続き、言及するのは心苦しいですが大震災もありましたので、実質的には減税基調というとらえ方もできます。民主党税調は平成２４年度の税制改正で、政策調査会の厚労部門会議が重点要望している「医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予の創設」は検討していますが、国会の意思にもとづく相続増税すえおきに関しては尊重する構えで、相続増税は平成２５年度（２０１３年度）以降に先送りされる見通しです。
今回の相続増税廃案は、衆参ねじれにより発言力を回復した自民党の考えが、政権政党に反映されたものだと思われます。
官僚や各種団体がイチバンの政治から、一人一人の有権者がイチバンの政治へ。政権交代のその先にある、政治を国民の手に取り戻す動きは、まだ始まったばかりです。
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すでに今週、毎日新聞が次のような記事にしていました。
政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度でも改正を見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税の増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。
１１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、相続税増税など残りの項目はひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。
それでも、相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。
また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向で検討に入った。１３年度以降の税制改正で改めて検討する。
総務省や全国の市町村会などは、地価下落などで税収が落ち込むとして、特例措置の縮小による税収確保を主張するが、景気への配慮から存続を求める声も根強く、意見集約は難しいとの見方が強まった。【小倉祥徳】
毎日新聞 2011年11月16日 東京朝刊
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