元日経政治部記者が18年続けています

　立憲民主党の長妻昭さんは、３年前に問題になった「日本年金機構の入力の中国再委託」の問題について、氏名・フリガナ・住所・マイナンバー・配偶者氏名・配偶者所得が紐づいた情報が中国のインターネットから見られる状態になっていたと暴露しました。きょう１７日の衆議院予算委員会のテレビ入り集中審議で突然明らかにしました。

　長妻さんは、機構の公益通報窓口に来たメールの写しを、きのう厚労省年金局からもらった、と明かしました。

　日本年金機構の水島藤一郎理事長（民間・金融出身）が答弁に立ちました。水島さんは「基本的に正しい情報だ。マイナンバーが正しいかどうかは私が確定的に言えるわけではない」とし内部通報メールに添付された紐付け情報が正しいと明言。そのうえで「機構から流出したことは確認していない」とし、経緯が分からないとしました。

　長妻さんは、５００万件ほどあるのではないかと指摘。田村憲久厚労相は「３年前も散々問題になった」と中国再委託問題を振り返りました。当時は誤った入力が多いことが問題になりましたが、今回は正しい氏名・マイナンバー・年収が紐づいているという別問題に発生しており、厚労省も調べることを確約しました。ツイッターの国会クラスタでは「水島さんまだ理事長だったのか」など終わったと思っていた問題の再燃を驚きました。

　菅内閣はマイナンバーと銀行口座を紐づける法案も含む、デジタル庁関連諸法案を既に国会に提出し、発足以来の最大の目玉政策としており、今後影響が出てくる可能性もあります。