原子力規制委員会原子力規制庁のスタッフを増強するため、同庁が監督する「独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES)」を庁に吸収させる法案が第１８５臨時国会に提出される見通しとなりました。
自民党の塩崎恭久・政策調査会長代理が、「博士号を持っている人が多いJNESが下請けだったので、これを生かす法案を出すことで、菅義偉官房長官とも話がついている」と２０１３年９月１日放送のTBS時事放談で明言しました。
日本経済新聞やNHKが報じており、野党時代から、「国会原発事故調」などの原発の検証・廃炉議論をリードしてきた塩崎恭久・自民党衆議院議員らのアイディアのようです。
規制庁は平成２５年度予算書では２０２人になっていますが、現在は報道では５００人以上の職員がいると報じられています。
JNESは４００人ほどの常勤職員がいるそうです。ただ、６割が５０歳以上、１・５割以上は６０歳以上だそうです。
このため、霞が関の俸給表とは、違った運用が必要になりそうですが、背に腹は代えられません。
ぜひ、法案が成立してほしいものです。人事面では、長官に元警察官僚が入っており、そういう面に限れば、警察官僚が得意なところでしょう。
柔軟な霞が関の構築で、国家的危機を乗り越え、既存原発の安全な過渡的な再稼働という政策を実現させましょう。日本は必ずよみがえります。
