（このエントリーの初投稿日時は２０１３年１０月９日（水）の午後５時で、バックデート）
天皇陛下はきのう平成２５年２０１３年１０月８日（火）、「日本国憲法第７条と国会法第１条にもとづき、第１８５臨時国会を平成２５年１０月１５日（火）午前１０時に東京に召集する」との詔書を発布なさいました。
同日付インターネット官報の特別号外として、全国民に公布されました。陛下といえども、憲法７条（内閣の助言と承認による国事行為）と国会法１条（集会の期日を定めたうえで召集詔書を発布しなければならない）に縛られる立憲主義による法治国家であることがまた証明されました。
この召集詔書の副署は、インドネシアでのＡＰＥＣおよびＴＰＰ会合で出張中の安倍晋三総理ではなく、麻生太郎・内閣総理大臣臨時代理（副総理、財務相、金融担当相）が書きました。
これは、ことしの第１８３通常国会（２０１３年１月）の召集詔書から、２会期ぶり、ことし２回目となりました。
日本国憲法７条による召集詔書が、総理大臣以外の副署で、年２回以上公布されたことは、内閣総務官室によると、現行憲法下（史上）初めて。
別段、安倍さんを批判するわけではなく、グローバル化する時代の総理大臣外交の活発化を示しているともいえ、震災後日本の２０１３年の一つの歴史的外形的事実が生まれました。
ただ、臨時国会の召集詔書は７日前とされており、実際に７日前ですが、これは慣例であり、国会法上の定めはありません。なので、たとえば、もっと前に、総理が日本にいる間に閣議決定するということも、今後は検討してもいいのではないでしょうか。
いずれにしろ、新しい日本が少しずつ始まりつつあります。
