来年（２０１４年、平成２６年）４月１日以降に、高校（公立、私立とも）に入学するすべての高校生（の保護者）に、課税証明書（非課税証明書）などの提出を義務付ける「高校授業料無償化法あらため高等学校就学支援金支給法」（議案番号＝第１８５回国会内閣提出法案７号）が、２０１３年１１月２７日（水）の参議院本会議で可決し、成立しました。４月１日施行。
押しボタン式投票の結果は、投票総数２３１、賛成１５４、反対７７。各議員の投票行動はすでに参議院ホームページに公開されています。
法律に関する詳しい情報は文部科学省のホームページに載っています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1340660.htm
法律は、民主党政権の「高校授業料無償化」について、「就学支援金」に改め、奨学金制度を充実させます。しかし、就学支援金は、年収９１０万円（予定）以上の家庭（世帯）には、所得制限をかけて支給せず、そこで浮いた財源を、年収９１０万円未満の家庭の生徒分に回すことになります。
このため、 高校は、知事（県教育委員会）に対して、就学支援金を求めるのにあたって、すべての生徒の「保護者などの収入に関する事項」を届け出なければならない義務が法律１７条に盛り込まれました。
この結果、高所得でも、低所得でも、いずれにしろ、すべての高校生の保護者は、課税証明書（非課税証明書）などの書類を高校に提出しなければならなくなりました。
ただし、きょう現在の高校生は対象外で、２０１４年４月１日入学以降の生徒になります。ですから、おもに、１９９９年４月２日から２０００年３月３１日生まれ、という、平成不況のさなかに生まれた中学３年生が、まず来年４月に対象になります。
民主党は初めて衆議院文部科学委員になった細野豪志さんが「高校生にもなれば大人だから、だれが高所得で、だれが低所得かはある程度分かるはずだ」と指摘。これに対して、下村博文文部科学大臣は「私も高校授業料無償化は続けたいんだが、財務省の壁にぶつかった」「民主党の４ｋは良かったんですよ、ただし財源があればね」と答弁。奨学金の増額については答弁で明言しましたが、具体的な予算獲得額は今後の交渉だとしました。
参議院でも大島九州男・文教科学委員会筆頭理事が、「高校教育のなかで、高所得から低所得に予算を回す、という仕組みはおかしい」と批判。２６日の委員会採決で民主党は反対しましたが、自民党、公明党、みんなの党、維新の会の賛成多数で法案は可決。この後の、附帯決議では、大島さん自らが提出者として、４月１日施行を前提に、再来年度以降の制度見直しを迫る附帯決議を、他党を巻き込んだ賛成多数で可決させました。法案に反対した政党の担当者が、附帯決議案を提出して可決させるのは極めてまれ。２０１５年４月１日以降にかすかなのぞみを残しました。
１９９９年度といえば、日本経済がイチバン厳しかった時期ですし、いわば、恐怖の大王は、安倍自民党だったような気もします。「お前の授業料、俺の親親が払ってんだぜ」といういじめもあるでしょう。子供に証明書を持たせる親の心持ちはいかばかりか。
ただ、一つだけ言えるのは、たとえ、親が泣きそうな顔で「書類」を預けても、ぜひ、一度入学したら、歯を食いしばって勉学することが唯一最大の親孝行である。そのことだけです。
１年以内の法律改正を強く求めます。
